平成29年度地方財政審議会（1月26日）議事要旨

平成30年1月26日（金）10時00分〜11時20分

地方財政審議会室

（委員） 堀場 勇夫（会長） 中村 玲子 鎌田 司
宗田 友子 植木 利幸
     
（説明者） 自治財政局財政課　　　財政企画官　　　 君塚　明宏
　　　　　　 自治財政局地方債課　 地方債管理官　　乾　�髦N
 

（1） 平成30年度地方財政計画について
今回の議題は、平成30年度地方財政計画について、説明を受けるものである。
 
（2） 平成29年度地方債計画の改正について
今回の議題は、地方財政法に基づき、平成29年度地方債計画を改正し、告示するに際し、同法第5条の3第11項の規定に基づき、審議するものである。
 

　議題（1）関係
　　・説明資料1
　　・説明資料2


　議題（2）関係
　　・参考資料
 

I 議題「（1）平成30年度地方財政計画について」
 
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
 
（主な内容）
 
○ 平成30年度地方財政対策について、地方団体はどういった受け止めをしているのか。
→ 平成30年度地方財政対策については、地方六団体から、
・地方の一般財源総額について、前年度を上回る62.1兆円が確保されたこと
・概算要求時点で見込まれた地方交付税の減と臨時財政対策債の増を、国において可能な手段を最大限活用して抑制したことを評価するとの声明をいただいている。
 
○ 公共施設等の老朽化対策が地方団体において大きな課題となっていると認識している。平成30年度地方財政計画ではどういった対応をとっているのか。
→ 公共施設等の老朽化対策をはじめ適正管理を推進するため、河川、港湾等の長寿命化事業やユニバーサルデザイン化事業を対象に追加するとともに、事業費を増額している。
 
 
II 議題「（2）平成29年度地方債計画の改正について」
 
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）
 
○ 国の補正予算に伴う地方負担額については、どのような措置を講じることとなるのか。
→  今回の国の補正予算により追加される投資的経費に係る地方負担額については、原則として充当率100％の地方債により対応することとしており、公的資金の増額が必要となるため、地方債計画の改正を行うものである。
 
○ 今回増額される事業の内容はどのようなものか。
→ 今回の国の補正予算においては、歳出面で「災害復旧等・防災・減災事業」等の経費が追加計上されており、この歳出の追加に伴う地方負担額の増に対応して、公共事業等債等の計画額を増額している。