平成29年度地方財政審議会（2月13日）議事要旨

平成30年2月13日（火）10時00分〜11時40分

地方財政審議会室

（委員） 堀場　勇夫（会長） 中村　玲子　鎌田　司
宗田　友子　植木　利幸
 
（説明者） 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局　参事官補佐　萩原　啓
 

まち・ひと・しごと創生総合戦略（2017改訂版）及び平成30年度予算・税制改正（地方創生関連）について
今回の議題は、平成29年12月22日の定例閣議において決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2017改訂版）」及び平成30年度予算・税制改正（地方創生関連）について、説明を受けるものである。
 
 

　　・　説明資料

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
 
（主な内容）
○ 地方創生は「生産性革命」や「人づくり革命」だけでなく、「東京一極集中の是正」や「人口減少問題の克服」といった今後の日本の土台を作る重要施策である点を再認識し、各府省とも緊密に連携しつつ施策の推進に取り組む必要があるのではないか。
 
○ 地方創生を進めるにあたっては、地方創生推進交付金に加え、各府省が所管する個別施策を効果的に機能させることが重要ではないか。また、各施策が有機的に連動しているかどうか、内閣官房が全体を俯瞰し、総合調整機能を果たす必要があるのではないか。
 
○ 地方大学の振興とあわせて、育成した人材が当該地域で活躍できるよう、魅力的な雇用を生み出すことが重要ではないか。また、外国人留学生の活用も視野に入れる必要があるのではないか。
 
○ 「地方創生インターンシップ」については、若者を対象とするだけでなく、例えば50代や60代を対象に、セカンドキャリアを地方で送ることができるよう支援する施策を検討しても良いのではないか。
 
○ 「子どもの農山漁村体験」については、実効的な施策となるよう、関係省庁との十分な連携のもと、推進する必要があるのではないか。