平成29年度地方財政審議会（2月16日）議事要旨

平成30年2月16日（金）10時00分〜11時00分

地方財政審議会室

（委員） 堀場　勇夫（会長） 中村　玲子　　鎌田　司
植木　利幸
          
（説明者）　自治行政局公務員部給与能率推進室　課長補佐　松田　健司
　　　　　　　自治行政局公務員部給与能率推進室　課長補佐　井筒　信太郎

「平成29年地方公務員給与実態調査結果等の概要」及び「平成29年地方公共団体定員管理調査結果の概要」について
今回の議題は、「平成29年地方公務員給与実態調査」及び「平成29年地方公共団体定員管理調査」の結果等に基づき、地方公務員の給与及び定員の状況について説明を受けるものである。
 

　　・　説明資料1
　　・　説明資料2

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
 
（主な内容）
 
○ 地方公共団体の「人」に要する経費の実態を正確に把握するためには、常勤職員の給与だけでなく、臨時・非常勤職員の給与や委託経費も含めて見ていく必要があるのではないか。
 
○ 地方公共団体が、国の取組みや累次の制度改正の趣旨を正確に把握し、各団体の給与制度の適正な運用や見直しに反映させていくためには、総務省は、例年の通知による助言だけでなく、より丁寧な情報提供やサポートを行っていくべきではないか。
→  例年、各都道府県の担当課長会議を開催しているほか、各都道府県へのヒアリングも行い、個別の団体の状況を聞きつつ助言を行っている。
 
○ 地方公務員の給与について、国家公務員の給与との均衡を強く求めていく考え方は、かつて地方公務員の給与が高水準だった時代に適ったものと言うことができる。
 
○ 人口減少社会において、地方公共団体は、必要な人材が確保できない、過疎地域では民間委託も困難、といった状況に直面することが予想される。人材確保の観点から、地域の民間企業の賃金水準をより重視するなど、地域の実情に応じた多様性を認めていく方向性も考えられるのではないか。
 
○ 地方公共団体の人事評価の実施、評価結果の活用にあたっては、評価者の役割が重要と考えるが、総務省としてどういった取り組みを行っているのか。
→　これまでに、有識者を含めた研究会を開催し、評価者訓練の実施をはじめとした、人事評価制度の運用に関する地方公共団体のさまざまな取り組み事例を調査、研究し、各団体への情報提供を行っている。