平成29年度地方財政審議会（3月9日）議事要旨
日時
平成30年3月9日（金）10時00分～11時00分
場所
地方財政審議会室
出席者
（委員） 堀場 勇夫（会長） 中村 玲子 鎌田 司
宗田 友子 植木 利幸
（説明者） 自治財政局地方債課 地方債管理官 乾 隆朗
自治財政局地方債課 課長補佐 髙野 一樹
議題
（1） 平成29年度地方債に係る同意等（最終協議等分・国の補正予算（第1号）分）について
今回の議題は、地方公共団体からの協議又は許可申請に対して総務大臣が同意又は許可するに際し、地方財政法第5条の3第11項等の規定に基づき、審議するものである。
（2） 事故繰越となる事業等に係る資金区分の変更について
今回の議題は、平成28年度及び平成29年度に同意した地方債等の資金区分の変更にあたり、地方財政法第5条の3第11項等の規定に基づき、審議するものである。
（3） 公営競技を行うことができる市町村の指定について
今回の議題は、公営競技（競馬・競艇）を施行する市町村を総務大臣が指定するにあたり、競馬法第1条の2第3項及びモーターボート競走法第2条第4項の規定に基づき、審議するものである。
資料
要旨
I 議題「（1）平成29年度地方債に係る同意又は許可について（最終協議・国の補正予算（第1号）分）について」
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
（主な内容）
○ 国の補正予算（第1号）分において、学校教育施設等整備事業債の協議額が特に多いが、具体的にどのような事業が行われるのか。
→ 施設の老朽化対策工事、冷暖房設置のための改修工事等、各地方公共団体によって様々である。
○ 最終分及び国の補正予算（第1号）分の、都道府県・指定都市と市区町村の同意等額はそれぞれどのくらいか。
→ 最終分については都道府県・指定都市が206億円、市区町村が304億円となっており、国の補正予算（第1号）分については都道府県・指定都市が3,604億円、市区町村が2,574億円となっている。
II 議題「（2）事故繰越となる事業等に係る資金区分の変更について」
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
（主な内容）
○ 事故繰越が生じた原因として、作業員の不足としている事業が多いが、このような傾向はまだしばらく続きそうか。
→ 東日本大震災以降、事業の集中による資材の高騰や作業員が不足するという事態が続いており、そこに重ねて熊本地震が発生した。
東京オリンピックに係る公共事業が完了すれば一段落するのではないかという見方もあるが、直ちに状況を改善することは難しいのではないかと思われる。
○ 財政融資資金から民間等資金に振替をせざるを得ない状況というのは毎年一定程度発生しているのか。
→ 年度によって変動はあるが、毎年度一定程度は発生している。
大災害が発生すると増加する傾向にあり、今年度は、東日本大震災の影響で作業員が不足しているという状況が継続している中で熊本地震が発生したということもあり、昨年度の約86億円と比較して、大幅に変更額が増加している。
III 議題「（3）公営競技を行うことができる市町村の指定について」
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
（主な内容）
○ 収益の均てん化について、どのような点を確認しているのか。
→ 場外販売場を設置している自治体への交付金や、地方公共団体金融機構への公営競技納付金といった形で、施行団体が他の自治体に収益を還元しているかについて確認している。
〇 今回1年指定となる施行団体について、経営は改善しているのか。
→ いずれも近年は売上げが増加しており、経営改善が進んでいる。
○ 地方競馬と中央競馬で連携しているのか。
→ JRAネット投票で地方競馬の馬券が購入できるようになっており、地方競馬の売上増加の一因となっている。
〇 これまでの公営競技の売上推移はどうなっているのか。
→ 平成3年度をピークに売上減少が続いていたが、近年、各競技でネット販売が好調となっており、平成23、24年度頃から公営競技全体で売上げが年々増加している。
〇 指定期限が制度化される以前に指定を受けた市町村は、指定が不要とのことだが、経営状況を確認しないのか。
→ 公営競技の目的である地方財政の健全化や改善が図られているかという観点から、指定不要の施行団体についても、収益が赤字である団体に対し、ヒアリングを通じて経営状況を確認している。
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