平成30年度地方財政審議会（4月13日）議事要旨

平成30年4月13日（金）10時00分〜11時00分

地方財政審議会室

（委員） 堀場　勇夫（会長） 中村　玲子　鎌田　司
宗田　友子　植木　利幸
          
（説明者） 自治財政局公営企業経営室　課長補佐　松尾　大輔
 

水道事業経営の現状と課題について
今回の議題は、水道事業経営の現状と課題や、これらを踏まえた施策の対応状況について、説明を受けるものである。

• 説明資料

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
 
（主な内容）
○ 水道事業の経営に関する議論において民営化、民間活用がよくあげられるが、この研究会ではこうしたものも検討の対象となるのか。
→ 独立採算の原則の下で運営される公営企業においては、必要な料金の引上げや民営化、民間活用などを含めた経営努力を行うのは当然であり、こうした経営努力を推進する方策についても検討する。ただ、この研究会の主な論点は、こうした経営努力を行っても、持続的な経営が困難な団体が出てくるのではないか、という点にある。
 
○ 既に料金が高く、料金回収率が低い団体は料金の引上げ余地が少なく、経営改善の選択肢が少なくなるが、個々の団体をみてどのような部分をフォローしていくのか検討する必要がある。経営努力にも限界はあると思うが、可能な限りの経営努力が必要である。
 
○ 人口が減少し、水需要が伸び悩み、収入が減少している状況において、民間企業であれば支出の削減に最大限努力する。機械化や自動化などの最先端技術の活用も含めて検討するべきである。
 
○ 水道事業は水道管や浄水場などの資産が大きいため、アセットマネジメント実施率を100％にすることが大切であり、アセットマネジメントを確実に行ってから議論が始まると考える。アセットマネジメントから将来の投資需要を各団体に把握してもらうことが最優先である。