平成30年度地方財政審議会（4月17日）議事要旨

平成30年4月17日（火）10時00分〜11時30分

地方財政審議会室

（委員） 堀場　勇夫（会長） 中村　玲子　鎌田　司
宗田　友子　植木　利幸
          
（説明者） 自治財政局準公営企業室　課長補佐　川畑　充代
 

下水道事業の現状と課題について
今回の議題は、下水道事業を取り巻く現状及び課題について、説明を受けるものである。
 

• 説明資料

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
 
（主な内容）
 
○ 高い使用料を徴収しても経費回収率が100％に満たない事業があるものと考えられるが、こうした事業に対し総務省としてどのような措置を講ずることができるのかが、重要な課題ではないか。
→ 現在下水道財政のあり方に関する研究会を実施しているところであり、こうした場においても、検討して参りたい。
 
○ 下水道事業における経営戦略の策定状況は、平成29年度末時点で、策定済みが全体の61.1%、平成29年度に策定予定が全体の6.1%となっているが、今後各事業において収入や支出の精査を行う上で、経営戦略の策定を進めることが非常に重要であるため、引き続き策定を推進してもらいたい。
 
○ 下水道事業における公営企業会計の適用の拡大を推進していくことは重要であるが、特に小規模団体においては、職員数等の問題から導入することが難しい可能性もある。こうした事情にも配慮した上で、公営企業会計の適用を推進してもらいたい。
 
○ 民間活用の推進を推進する一方で、それが下水道事業の支出の低下に役立っているか、サービスの低下を招いていないか等については、適切に見ていく必要がある。