平成30年度地方財政審議会（6月15日）議事要旨

平成30年6月15日（金）10時00分〜11時30分

地方財政審議会室

（委員） 堀場　勇夫（会長） 中村　玲子　鎌田　司
宗田　友子　植木　利幸
          
（説明者） 自治財政局財政課　財政企画官　進　龍太郎
 

「経済財政運営と改革の基本方針2018」について
今回の議題は、経済財政運営と改革の基本方針2018について、説明を受けるものである。
 

　・　説明資料

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
 
（主な内容）
 
○　一般財源総額について、「2018年度の地方財政計画の水準を下回らないように実質的に同水準を確保する」旨盛り込まれる方向であることは、地方財政の安定性を確保する観点から評価できる。総務省の主張に沿った内容と考えてよいか。
→　これまで、地方団体が予見可能性を持ちながら、計画的な財政運営を行えることができるよう、一般財源総額を安定的に確保することが不可欠と主張してきたところであり、こうした主張に沿ったものと考えている。

 ○　これまでの国の議論の中で、折半対象財源不足が解消された場合、地方の「財源余剰」と捉え、地方の債務縮減に充てるだけでなく、国の債務縮減にもつなげていくべきとの議論もあったが、地方の債務の償還についてしっかりと記載されているか。
→　地方行財政改革の基本的考え方においては、地方歳出についても、国の取組と基調を合わせて歳出改革等の加速・拡大に取り組む中で、臨時財政対策債等の発行額の圧縮、さらには、臨時財政対策債等の債務の償還に取り組み、国・地方を合わせたPB黒字化につなげると記載されており、地方の債務償還に取り組む旨が記載されている。