平成30年度地方財政審議会（6月29日）議事要旨

平成30年6月29日（金）10時00分〜10時30分

地方財政審議会室

（委員） 堀場　勇夫（会長） 中村　玲子　鎌田　司
宗田　友子　植木　利幸
          
（説明者） 自治税務局固定資産税課　課長補佐　山中　日出男

総務大臣配分資産に係る平成26年度分から平成30年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格等の決定及び修正について（平成30年6月修正分）
今回の議題は、申告期限後に提出のあった申告書等に基づき、価格等を追加で決定し関係市町村へ配分するもの、及び所有者からの報告等に基づき、既に決定・配分した価格等を修正するに際し、地方税法第417条第3項の規定に基づき、審議するものである。
 

　・　説明資料

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）
 
○申告時期である1月末までに申告額が固まらず、見込みの額で申告してきたもので、金額が確定したために修正になっているものがいくつかあるが、確定金額については逐一、事業者に確認をとっているのか。それとも、事業者からの自己申告によって確認しているのか。
 →自己申告をしてもらっている場合が多いが、税務調査で発覚するケースもある。

○船舶の事業者で金額の修正や追加決定が多いが、このような件数を減らすための改善策はあるのか。
→期限内に申告の無い事業者への申告の督促はもちろん、税務調査において事業者のもとに赴いた際に、固定資産税制度そのものを説明し、ご理解いただく等の対策を行っている。

○税務調査はどのくらいのサイクルで行っているのか。
→固定資産税の評価額は過去5年間にわたって修正することが可能なので、各事業者につき5年に1度は調査に赴くようにしている。

○今回の修正、追加決定の特色はあるか。
→基本例年通りである。例年、追加決定で船舶の規模の小さい企業が多いが、申告事務にさける人員の数や事業者の経営状況などによって、期限内に申告できないということが考えられる。