総務省トップ > 組織案内 > 審議会・委員会・会議等 > 地方財政審議会 > 会議資料 > 平成30年度 > 平成30年度地方財政審議会(7月3日)議事要旨

平成30年度地方財政審議会(7月3日)議事要旨

日時

平成30年7月3日(火)10時00分〜11時40分

場所

地方財政審議会室

出席者

(委員) 堀場 勇夫(会長) 中村 玲子 鎌田 司
宗田 友子 植木 利幸
          
(説明者) 自治行政局地域自立応援課過疎対策室 課長補佐 三好 健太郎
 
 

議題

過疎対策の概要について
今回の議題は、過疎対策の概要について、説明を受けるものである。
 

資料

要旨

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
 
(主な内容)
 
○ 平成32年度末の過疎法期限に向けて、過疎対策のあり方を抜本的に議論、検討する必要があると考えるが、どのような課題等があると考えているか。
→ 過疎地域においては、人口減少や高齢化が著しく進行しており、集落機能の維持が難しくなっているところが増えている。このような点も踏まえて、先を見通した過疎対策を今後検討していかなければならないと考えている。

○ 地域の見守りや安心安全の確保が課題となっているが、人口が少ないことを活かしてICT、遠隔医療、自動運転を活用した環境整備を進めるべきではないか。
 
○ 過疎地域は産業における農林水産業の割合が高いため、地方の声も踏まえつつ、使途を弾力的に見直して、多少時間がかかっても過疎地域の雇用の増大や経済的自立をバックアップしてほしい。
 
○ 全国津々浦々でインバウンドによる観光入込客数が増加しているなど、国内観光業はまだまだ伸びる余地があるため、観光業の振興は雇用増大に結びつくと思う。
 

ページトップへ戻る

地方財政審議会
サイドナビここから
サイドナビここまで