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平成30年度地方財政審議会(7月6日)議事要旨

日時

平成30年7月6日(金)10時00分〜11時00分

場所

地方財政審議会室

出席者

(委員) 堀場 勇夫(会長) 中村 玲子 鎌田 司
宗田 友子 植木 利幸
          
(説明者) 自治財政局調整課 課長 出口 和宏
 

議題

平成31年度の地方財政措置について(各府省への申入れ)
今回の議題は、国の平成31年度概算要求に際し、地方財政法第21条及び第22条の趣旨を踏まえ、総務省から各府省に対し適切な措置を要請する事項について、あらかじめ審議するものである。
 

資料

要旨

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
 
(主な内容)
 
○ 「PPP/PFIの推進」について、財源の確保に関する申入れとなっていないが、申入れに当たっての考え方は。
→ PPP/PFIについては、地方財政にとって効率的な事業の実施手法との認識だが、地方自治体の契約プロセスにおけるノウハウ不足等の課題により、普及していないと考えられることから、PPP/PFIの活用が進むよう、適切な支援を行うことを申入れするものである。
  
○ 「地方創生推進交付金制度の改善等」について、制度改善を行う余地は依然としてあるのか。
→ 内閣府においては、地方の要望が強かったハード事業の対象拡大について、一定の要件緩和を行ったところだが、地方からの改善要望が途切れることはないことから、引き続き申入れするものである。
 
○ 「所有者不明土地等対策の推進」について、空き家対策に関しては申入れする内容となっていないが、地方からの要望がないのか。
→ 空き家対策についても、重要な課題との認識である。今後、行政代執行の件数が増加し、地方自治体にとって大きな財政負担となるようであれば、地方の意見を踏まえ、適切に対応してまいりたい。
 
○ 「地方の意見を十分に踏まえる」ことについて、各府省にとっては、具体的にどのような対応が考えられるのか。
→ 制度化する前の段階において、何らかの検討体制が設けられることが多く、その検討の場に地方の関係者を含めることが重要との観点から、申入れするものである。
 

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