平成30年度地方財政審議会（8月3日）議事要旨

平成30年8月3日（金）10時00分〜10時30分

地方財政審議会室

（委員） 堀場　勇夫（会長） 中村　玲子　鎌田　司
宗田　友子　植木　利幸
 
（説明者） 自治財政局地方債課　地方債管理官　乾　�髦N
 

平成30年度地方債計画の改正について
今回の議題は、地方財政法に基づき、平成30年度地方債計画を改正し、告示するに際し、同法第5条の3第11項の規定に基づき、審議するものである。
 

• 説明資料

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
 
（主な内容）
 
○ 今回増額される事業の内容はどのようなものか。
→ 今回の予備費においては、「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」や「災害等廃棄物処理事業」等の事業が計上されており、この歳出の追加に伴う地方負担額の増に対応して、災害復旧事業等の計画額を増額している。
 
○ 「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」によって増加する地方負担額はどれくらいか。また、どのような財政措置を講じるのか。
→ 増加する地方負担額は約200億円であり、今回の地方債計画の増額の多くを占めている。
　また、当該事業の経費は、国が2分の1、県が4分の1、事業者が4分の1を負担することとなっており、この内、県負担分について災害対策債を発行できることとし、その元利償還金の95％を交付税措置する予定である。