平成30年度地方財政審議会（10月10日）議事要旨

平成30年10月10日（水）10時00分〜11時00分

地方財政審議会室

（委員）堀場　勇夫（会長）鎌田　司　宗田　友子
植木　利幸
          
（説明者）　自治財政局財務調査課　理事官　小谷　知也
 

平成29年度決算における基金残高の状況等について
今回の議題は、平成29年度決算における基金残高の状況等について、説明を受けるものである。
 

• 説明資料
• 参考資料

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
 
（主な内容）
 
○ 東京都及び特別区以外の地方公共団体においては、29年度末残高が、国民健康保険財政安定化基金を除けば、前年度と比べて444億円減少しているが、この要因は何か。
→ 公共施設等の老朽化対策等や社会保障関係経費の増大などによるものと考えている。
 
○ 基金の考え方等については、「経済財政運営と改革の基本方針2018」（平成30年6月15日閣議決定）において、「容易に比較できるよう検討し、一覧化を目指す」こととされているが、今後どういったスケジュールで進めていくのか。
→ 平成30年度末までに一覧表を作成し、公表する予定である。
 
○ 東京都及び特別区の増加額が大きくなっているが、財政規模の大きさから考えれば他と大差ないということはないか。
→ 基金残高を標準財政規模で除した割合を見ると、平成29年度の割合については、東京都及び特別区除きの割合は横ばいであるが、東京都及び特別区含みの割合は上昇している。
 
○ 合併団体においては、普通交付税の合併算定替等により基金を積み立ててきたものと考えられるが、今後、合併算定替による特例措置の適用期限終了等に伴い、合併団体が積み立ててきた基金は活用されていくものなのか。
→ ご指摘の理由により、合併団体においては、基金の活用が進んでいくものと考えられる。
 
○ 公共施設等の老朽化対策等については、総務省のみでなく、各省庁も関心を持つべきと考える。
→ 個別施設計画については、地方公共団体の施設についても関係省庁が所管しており、計画の策定が進むよう、政府一丸となって取り組んでいきたい。