平成30年度地方財政審議会（12月25日）議事要旨
日時
平成30年12月25日（火）10時00分〜11時40分
場所
地方財政審議会室
出席者
（委員）堀場 勇夫（会長）中村 玲子 鎌田 司
宗田 友子 植木 利幸
（説明者）自治財政局地方債課 理事官 山本 周
自治財政局財政課 課長 大沢 博
自治財政局地方債課 地方債管理官 乾 隆朗
議題
（1） 平成31年度における当せん金付証票の発売許可について
今回の議題は、当せん金付証票法に基づき、平成31年度における当せん金付証票（宝くじ）の発売について許可するに際し、当せん金付証票法第4条第3項の規定に基づき、審議するものである。
（2） 平成31年度地方財政対策について
今回の議題は、平成31年度地方財政対策について、説明を受けるものである。
（3） 平成31年度地方債計画について
今回の議題は、平成31年度地方債計画について、説明を受けるものである。
資料
要旨
I 議題「（1）平成31年度における当せん金付証票の発売許可について」
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
（主な内容）
○ 10月から宝くじのインターネット販売が大幅に拡充されたが、12月21日まで発売していた年末ジャンボのPRで何か工夫はしたのか。
→ 発売団体及び受託銀行において、通常のテレビ等でのPRに加え、インターネットでの販売額の向上を意識し、インターネット上でのPRを強化するとともに、インターネットでの購入者向けのキャンペーンを実施した。
〇 インターネットでの宝くじの購入のためには、宝くじ公式サイトの会員登録が必要とのことだったが、会員数の目標はあるのか。
→ 直近の目標として、H30年度末までに50万人の登録を目指すこととしており、12月16日時点での宝くじ公式サイトでの登録者数は約49万人と聞いている。
II 議題「（2）平成31年度地方財政対策について」
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）
○ 今回の地方財政対策のポイントはどのような点か。
→ 平成31年度の地方財政対策においては、一般財源総額の確保、とりわけ地方交付税の確保、幼児教育の無償化や防災・減災対策などへの対応といったことが課題であった。一般財源総額については、62.7兆円確保し、その中でも、地方交付税を7年ぶりに増額し、臨時財政対策債を大幅に抑制することができた。また、幼児教育の無償化については、来年度は消費税率引上げに伴う地方の増収が僅かであることから、地方負担分を措置する臨時交付金を創設し、全額国費により対応することとしている。防災・減災対策については、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」に基づく事業費を計上するとともに、これと連携しつつ、地方が単独事業として実施する防災インフラの整備を推進するため、新たに緊急自然災害防止対策事業費を計上し、地方財政措置を講ずることとしている。
○ 折半対象財源不足が解消された点についてどのように考えるか。
→ 折半対象財源不足については、地方税の増収等に伴い、平成20年度以来11年ぶりに解消することができた。しかしながら、折半対象財源不足は財源不足の一部でしかなく、地方の財源不足は、来年度も4.4兆円と巨額である。今後とも、歳出の重点化・効率化や、地域経済の活性化等による地方税収の確保等により、財源不足の縮小に努め、地方財政の健全化を図っていくことが必要である。
III 議題「（3）平成31年度地方債計画について」
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）
○ 地方債計画総額に占める市場公募地方債の割合は維持する方向か。
→ 地方債の市場公募化を推進する観点を踏まえ、昨年度と同じ割合を維持することとしている。
○ 電気事業の来年度計画額が今年度と比べ増加する理由は何か。
→ 水力発電所に係る更新といった事業が増加することによるものである。
○ 地域開発事業の内容としてはどのようなものがあるか。
→ 内陸工業用地造成事業や臨海土地造成事業がある。
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