平成30年度地方財政審議会（1月8日）議事要旨

平成31年1月8日（火）10時00分〜11時30分

地方財政審議会室

（委員）堀場　勇夫（会長）中村　玲子　鎌田　司
宗田　友子　植木　利幸
          
（説明者）自治財政局公営企業経営室　課長補佐　松尾　大輔
 

水道財政のあり方に関する研究会の報告書について
今回の議題は、水道財政のあり方に関する研究会の報告書について、説明を受けるものである。
 

• 説明資料1
• 説明資料2
• 説明資料3
• 説明資料4

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
 
（主な内容）
○ 効率的かつ計画的な更新投資を進めるために、資産の状況等の把握が必要であることから、まずアセットマネジメントの水準を上げることが重要であり、そのサポートが必要なのではないか。
 
○ 市町村の区域を超えた広域化を進めるに際しては、広域的かつ客観的な立場から都道府県が積極的な役割を担うことが重要であると考える。
→ 都道府県において、広域化の多様な類型に応じたシミュレーションを実施し、広域化の基本的な考え方やスケジュールについて定めるよう要請することとしている。また、策定に要する経費について、普通交付税措置を行うこととしている。
 
○ 不採算地域や条件の不利な地域に対しては、今後、どのような対応をしていくのか。
→ 一層の経営努力として、広域化や民間活用等の抜本改革や料金水準の見直しを進め、経営基盤の強化を推進していくが、こうした経営努力を行っても、なお、水道事業を維持することが困難となる団体が出てくることが懸念される。
このため、今後の水道事業のあるべき姿を検証するとともに、多様な給水方法のあり方やICT、IoT等の先端技術の活用方策等についても、引き続き検討していく予定である。