平成30年度地方財政審議会（1月15日）議事要旨

平成31年1月15日（火）10時00分〜10時30分

地方財政審議会室

（委員）堀場　勇夫（会長）中村　玲子　鎌田　司
  宗田　友子　植木　利幸
 
（説明者）自治財政局交付税課　理事官　高野　一樹
 

平成三十年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案及び提案理由説明について
平成30年度分の地方交付税について、第2次補正予算により増額された地方交付税（5,311億円）について、普通交付税の増額（396億円）及び特別交付税の増額（700億円）を行った上で、残余の額（4,215億円）を平成31年度分として交付すべき地方交付税に加算することに際し、地方交付税法第23条の規定の趣旨に基づき、審議するものである。
 

• 説明資料
• 参考資料

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
 
（主な質疑）
○ 今後、大雪等に対応するために特別交付税の増額が必要になった場合はどのように対応するのか。
→ 大雪等については、想定し得なかったような大規模災害が起こらない限り、従来から計上している特別交付税で対応することとなる。今回増額する特別交付税は、今年度すでに起こった災害等に対応するものである。
 
○ 繰り越した4,200億円は平成31年度地方財政計画上どのような取扱いをされているのか。折半部分の減額に充てられることになるのか。
→ 平成31年度地方財政計画上、繰り越した部分は歳入に計上されているが、見合いの額を歳出に新たに計上している訳ではない。近年は恒常的に財源不足額が生じている状況であり、その一部を埋める財源となることから、繰り越した分は来年度の折半部分の減額にもつながるものである。