平成30年度地方財政審議会（2月15日）議事要旨

平成31年2月15日（金）10時00分〜11時25分

地方財政審議会室

（委員）堀場　勇夫（会長）宗田　友子　植木　利幸
野坂　雅一　星野　菜穗子
 
（説明者）自治財政局交付税課　課長　出口　和宏
 

交付税課所管事項説明について
今回の議題は、交付税課の所管事項について説明を受けるものである。
 
 

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
 
（主な質疑）
○ 包括算定経費の単位費用が近年減少しているのはなぜか。
→ 近年地方税収入が増加していることから、留保財源部分が増額しており、基準財政需要額に算入しない財政需要が大きくなっている。包括算定経費において算定されている財政需要は法令上の義務づけが弱いものが多いことから、このような状況下で単位費用措置の対象外となりやすいためである。
 
○ 歳出特別枠の廃止による地域経済基盤強化・雇用対策費の廃止は、小規模団体にどのような影響をもたらしたのか。また、森林環境譲与税の創設及び譲与税に対応する需要額の算定は地域経済基盤強化・雇用対策費を補うものとなるのか。
→ 歳出特別枠の廃止は小規模団体の財政需要額の減少にもつながったが、そもそも歳出特別枠自体が臨時的な対応だったものであり、平時に移行しているということである。
また、森林環境譲与税に対応する需要額の算定は森林経営管理法や森林環境譲与税の譲与基準に基づいて行う予定であり、廃止された地域経済基盤強化・雇用対策費と関連するものではない。
 
○ 地域の元気創造事業費や人口減少等特別対策事業費の算定は条件不利地域に対して影響があったのか。
→ 「必要度」と「成果」の指標の変化率に応じて、条件不利地域においても効果が出ているところはある。必ずしも条件有利な団体の算定額が大きい訳ではない。