平成30年度地方財政審議会（3月1日）議事要旨

平成31年3月1日（金）10時00分〜11時25分

地方財政審議会室

（委員）堀場　勇夫（会長）宗田　友子　植木　利幸
野坂　雅一　星野　菜穗子
          
（説明者）自治財政局調整課　課長補佐　後藤　史一
　　　　　　自治税務局企画課　理事官　　 鷲頭　美央
 

（1）成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について
今回の議題は、成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、説明を受けるものである。
 
（2）茨城県法定外普通税「核燃料等取扱税」の新設（更新）について
今回の議題は、茨城県から協議のあった法定外普通税の新設（更新）について、総務大臣の同意に際し、地方税法第260条の2の規定に基づき、審議するものである。
 
（3）青森県法定外普通税「核燃料物質等取扱税」の新設（更新）について
今回の議題は、青森県から協議のあった法定外普通税の新設（更新）について、総務大臣の同意に際し、地方税法第260条の2の規定に基づき、審議するものである。
 

　議題（1）関係

• 説明資料1
• 説明資料2

　議題（2）（3）関係

• 説明資料

　議題（2）関係

• 説明資料

　議題（3）関係

• 説明資料

I　議題「（1）成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について」
 
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）
 
○法改正後に行う予定の空港周辺地域整備計画の改正内容についてはどのようなものを予定しているのか。
→10年間の延長を行うとともに、成田用水施設の改築のほか、道路の改築等を新たに盛り込む予定である。
 
○かさ上げ対象事業を選定する際の過程と考え方はどのようなものか。
→千葉県が総務省に関係市町からの要望を取りまとめる形で提出し、総務大臣が主務大臣と協議し、選定する。成田空港の更なる機能強化に伴う整備の必要性の有無など個別の事業の必要性を精査している。
 
○かさ上げ対象事業の一般財源に対する財政措置はどのようなものがあるのか。
→一部、下水道など例外もある（下水道事業債）が、ほとんどの施設については公共事業等債が充当できる。
 
II　議題「（2）茨城県法定外普通税「核燃料等取扱税」の新設（更新）について」
III　議題「（3）青森県法定外普通税「核燃料物質等取扱税」の新設（更新）について」
 
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
 
（主な内容）
○ 青森県は今回の更新にあたって、原子炉の設置に対する税率を引き上げているが、他県の税率はどうなっているか。
→ 原子力発電所に対する課税は、都道府県では12団体行っているが、宮城県以外の11団体については、原子炉の設置と核燃料の挿入に対する課税税率の合計が、今回の青森県の更新後と同じ核燃料価額の17％となっている。
 
○ 六ヶ所村の再処理工場はまだ稼働していないが、青森県は使用済燃料の受入れに係る税収をどのように見込んでいるのか。
→ 使用済燃料の受入れに対する課税については、受け入れた時点で課税されるものであり、現時点における再処理工場の稼働開始予定時期（平成33年度）からの税収を見込んでいる。
 
○ 稼働していない原発では、税収にどのような影響があるのか。
→ 核燃料税等を課税しているすべての団体において、核燃料の挿入（価額割）と原子炉の設置（出力割）に対して課税している。出力割は原発が立地していれば稼働の有無に関わらずその発電用原子炉の熱出力を課税標準として課税されるものであり、原発が稼働していなくても一定の税収を確保できる仕組みになっている。