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平成30年度地方財政審議会(3月15日)議事要旨

日時

平成31年3月15日(金)10時00分〜11時25分

場所

地方財政審議会室

出席者

(委員)堀場 勇夫(会長)宗田 友子 植木 利幸
野坂 雅一 星野 菜穗子
 
(説明者)自治財政局交付税課 理事官   野 一樹
      自治財政局財政課   課長補佐 五月女 有良
 

議題

(1) 山村振興法第十四条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等の一部を改正する省令案について
今回の議題は、山村振興法等に基づき地方税の課税免除又は不均一課税に伴う減収補てん措置が行われる場合等を定める10省令について、適用期限の延長等を定める省令案について、審議するものである。
 
(2) 平成30年度特別交付税の3月交付額の決定について
今回の議題は、平成30年度特別交付税の3月交付額の決定について、地方交付税法第23条の規定に基づき、審議するものである。
 
(3) 特別交付税に関する省令の一部を改正する省令案について
今回の議題は、特別交付税に関する省令の一部を改正する省令案について30地方交付税法第23条の規定に基づき、審議するものである。
 
(4) 平成30年度震災復興特別交付税の3月交付額の決定について
今回の議題は、平成30年度特別交付税の3月交付額の決定について、地方交付税法第23条の規定に基づき、審議するものである。
 
(5) 地方交付税法第17条の4に基づく意見の処理(案)について
今回の議題は、特別交付税の額の算定方法に関する地方からの改正意見及びその処理結果について、説明を受けるものである。
 

資料

 議題(1)関係
 議題(2)関係
 議題(3)関係
 議題(4)関係

要旨

I 議題「(1)山村振興法第十四条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等の一部を改正する省令案について」
 
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
 
(主な内容)
○ 減収補填制度の適用期限は通常2年ごとに延長しているものなのか。
→ 通常2年ごとに延長している。

○ 全ての減収補てん措置に減収補てんの実績があるのか。
→ 平成30年度は、全ての減収補てん措置に実績があった。
 
II 議題「(2)平成30年度特別交付税の3月交付額の決定について」、議題「(3)特別交付税に関する省令の一部を改正する省令案について」、議題「(4)平成30年度震災復興特別交付税の3月交付額の決定について」、議題「(5)地方交付税法第17条の4に基づく意見の処理(案)について」
 
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
 
(主な内容)
○ 特別交付税の算定項目に係る新設及び廃止の運用はどのようになっているのか。
→ 算定項目は、各省庁からの要望等を踏まえて新設しているところである。また、措置の必要性等を踏まえ、適宜、廃止等の見直しを行っているところである。
 
○ 例えば災害項目で8割を特別交付税で措置している場合、残りの2割はどうなっているのか。
→ 残りの2割については、自治体の自主財源での対応となる。
なお、8割の措置は、特別交付税の中でも高い措置率となっている。
 
○ 復興事業の進捗状況はどうなのか。
→ 現在、平成32年度までに工事を完了すべく努力しているところである。
なお、福島県など状況が異なるところもあり、平成33年度以降については、これから議論していくこととなる。
 
○ 地方団体から申出のあった意見を踏まえて、改正等を行った項目については、意見を申出た自治体だけではなく他の自治体も該当になるのか。
→ 他の自治体も該当になる。
 
 
 

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