総務省トップ > 組織案内 > 審議会・委員会・会議等 > 地方財政審議会 > 会議資料 > 平成30年度 > 平成30年度地方財政審議会(3月22日)議事要旨

平成30年度地方財政審議会(3月22日)議事要旨

日時

平成31年3月22日(金)10時00分〜11時50分

場所

地方財政審議会室

出席者

(委員) 堀場 勇夫(会長) 宗田 友子 植木 利幸
野坂 雅一 星野 菜穗子
          
(説明者) 自治財政局地方債課        理事官      山本 周
       自治税務局市町村税課  課長補佐   吉井 俊弥
 

議題

(1) 平成31年度における当せん金付証票の発売許可について(サマージャンボ・サマージャンボミニ)
今回の議題は、当せん金付証票法に基づき、平成31年度における当せん金付証票(宝くじ)の発売について許可するに際し、当せん金付証票法第4条第3項の規定に基づき、審議するものである。
 
(2) ふるさと納税制度について
今回の議題は、ふるさと納税制度について説明を受けるものである。
 

資料

 議題(1)関係
 議題(2)関係

要旨

 I 議題「(1)平成31年度における当せん金付証票の発売許可について(サマージャンボ・サマージャンボミニ)」
 
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
 
(主な内容)
 
○ 宝くじの収益金は各発売団体で具体的にどのような事業に活用されているのか。
→ 宝くじの収益金の使途については、法令により定められているが、公共事業に加え、国際交流、高齢化・少子化、芸術・文化など幅広い分野での事業に充当することが可能であり、各発売団体の実情に応じて様々な事業に活用されているものと承知している。
 
○ 来年度のサマージャンボ宝くじについて、本年度に比して発売計画額を減らしたとの説明だが、ここ数年の発売実績はどのような状況なのか。
→ サマージャンボ宝くじについては、ここ数年発売額が減少傾向にあり、計画額との乖離が大きくなっていることを踏まえ、発売に係るコストを縮減する観点からも、発売計画額を減らすこととしたものである。
 
○ 昨年10月から本格的に導入されたインターネット販売の状況はどうか。
→ インターネットでの購入の前提となる宝くじ公式サイトへの会員登録数も順調に増えている状況にあり、来年度は通年を通してインターネットでの購入を積極的にPRしていきたいと考えている。

 
II 議題「(2)ふるさと納税制度について」
 
標記の件について、説明を受け、質疑応答を行った。
 
(主な内容)
 
〇 ふるさと納税の本来の制度趣旨は。
→ ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった地方団体への感謝の気持ちを伝える制度であるとともに、税の使い道を自分の意思で決めることができる制度である。
 
○ ふるさと納税制度の見直しに至った経緯は。
→ ふるさと納税制度については、過度な返礼品の送付について批判があり、これまで2度にわたり全国の地方団体へ大臣通知を発出するとともに、あらゆる機会を通じて見直しをお願いしてきたが、依然として、一部の地方団体が過度な返礼品によって多額の寄附を集める状況が続いたことから、これを是正することが避けられない状況となった。
 
〇 新制度においては、返礼品の送付を前提としているのか。
→ 今回の改正法案において、初めて、ふるさと納税の返礼品を法律に位置付けることとしているのは事実であるが、「返礼品を提供する場合には、」と限定して、その場合における一定のルールを定めているものであって、全ての地方団体が返礼品を提供することを前提とした制度に改変しようとしているものではない。

ページトップへ戻る

地方財政審議会
サイドナビここから
サイドナビここまで