平成31年度地方財政審議会(4月19日)議事要旨
日時
平成31年4月19日(金)10時00分〜11時50分
場所
地方財政審議会室
出席者
(委員)堀場 勇夫(会長)宗田 友子 植木 利幸
野坂 雅一 星野 菜穗子
(説明者)自治税務局電子化推進室、自動車税制企画室 室長 平木 省
議題
電子化推進室、自動車税制企画室所管事項説明について
今回の議題は、電子化推進室、自動車税制企画室の所管事項について説明を受けるものである。
資料
要旨
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
(主な質疑)
○地方税共同機構の運営経費は、すべての地方団体からの負担金で賄われているとあるが、どのように決めているのか。
→地方税法上、予算や事業計画は毎年度作成することとしており、審議機関である学識経験者で構成される運営審議会の意見を聴いた上で、意思決定機関である地方団体の代表者3名と学識経験者3名で構成される代表者会議の議決を経なければならないこととされている。
○自動車をめぐる環境が変わり、車体課税の財源調達機能が今後ますます弱まる懸念がある中、課税根拠をしっかりしておく必要があると思うが、どう考えるか。
→自動車の環境性能技術の向上による燃料課税の減収や、人口減少に伴う自動車保有台数の減少も懸念される中、課税根拠をしっかりしておくことは重要である。
このため、平成31年度与党税制改正大綱にあるように、課税のあり方について、中長期的な視点に立って検討を行うこととしている。
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