平成31年度地方財政審議会（4月23日）議事要旨

平成31年4月23日（火）10時00分〜10時40分

地方財政審議会室

（委員）堀場　勇夫（会長）宗田　友子　　植木　利幸　野坂　雅一
 
（説明者）自治財政局財政課　参事官　平沢　克俊

地方団体に対して交付すべき平成三十一年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（案）について
今回の議題は、地方団体に対して交付すべき平成三十一年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令案について、地方交付税法第23条の規定に基づき、審議するものである。

• 説明資料

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
 
（主な内容）
 
○震災復興特別交付税の各算定項目の割合はどのくらいか。
→震災復興特別交付税の平成30年度の交付額のうち、直轄・補助事業の地方負担分に係るものが約8割、地方単独事業に係るものが約1割、地方税等の減収額に係るものが約1割弱である。
 
○地方が単独で実施する事業のうち、ハード事業とソフト事業のそれぞれの交付額はどのように推移しているのか。
→一般的に、単独災害復旧事業等のハード事業に係る交付額は減少傾向にある。他方で、ソフト事業の中には、原発事故関係など、同程度の規模で交付額が推移している項目もある。
 
○「復興・創生期間」後に向けて、震災復興特別交付税を含めた復旧・復興事業について、どのような議論がなされているのか。
→現在、被災団体のヒアリングを行っているところであるが、今後、被災団体の要望などを踏まえ、政府全体で復旧・復興事業のあり方について検討を進めていくこととしており、この中で、震災復興特別交付税についても検討していく予定である。