令和元年度地方財政審議会(7月9日)議事要旨

日時

令和元年7月9日(火)10時00分〜11時10分

場所

地方財政審議会室

出席者

(委員)堀場 勇夫(会長)宗田 友子 植木 利幸
野坂 雅一 星野 菜穗子
 
(説明者)自治財政局交付税課 理事官  野 一樹

議題

(1)令和元年度普通交付税の額の決定等について
(2)令和元年度地方特例交付金の額の決定について
(3)普通交付税に関する省令の一部を改正する省令について
(4)地方財政法第三十三条の五の二第一項の額の算定方法を定める省令の一部を改正する省令について
(5)地方特例交付金に関する省令の一部を改正する省令について
(6)地方交付税法第17条の4の規定に基づき、地方団体から申出のあった交付税の算定方法に関する意見の処理方針(案)について

 今回の議題は、普通交付税及び地方特例交付金の額の算定方法等を規定した省令の改正案並びにこれらの省令改正を踏まえた令和元年度の普通交付税及び地方特例交付金の額の決定について、地方交付税法第23条第1号及び第3号並びに地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第10条の規定に基づき審議するものである。
 また、各地方団体から提出された意見のうち、補正係数等省令改正を要するものの処理方針(案)について説明を受けるものである。

資料

 議題(1)関係
 議題(2)関係
 議題(3)関係
 議題(4)関係
 議題(5)関係
 議題(6)関係

要旨

 議題(1)から(5)の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。また、議題(6)の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

(主な内容)
○ 自動車税環境性能割の臨時的軽減に係る影響額をどのように見込むのか。
→ 昨年の自動車取得税の軽減(エコカー減税等)の実績額を踏まえて算出する。

○ 「地域の元気創造事業費」の算定について、地方団体ごとに実情は大きく異なる中、行革努力分と地域経済活性化分という全く異なる指標に基づく算定となるが、条件不利地域への配慮については運用上どのように算定をすることとなるのか。
また、そもそもこの算定の趣旨は、地方団体の歳出改革及び税収増により財政的な自立化を促すことか。
→ 条件不利地域については、行革努力分と地域経済活性化分ともに算式中に一定の割増率を乗じている。趣旨についてはそのとおり。

○ 「地域の元気創造事業費」及び「人口減少等特別対策事業費」について、算定上、指標による影響は出ているのか。
→ 総額は決まっているが、地方団体ごとの算定額は増加する団体も減少する団体も出ている。

○ 今後、さらに成果に基づく算定額を増やすのか。
→ 「経済・財政再生計画 改革工程表」では成果に基づく算定を総額の5割以上を目標とすることとされているため、これを達成することとすれば、「人口減少等特別対策事業費」については取組の成果に応じた算定にさらに1,000億円シフトする必要がある。

○ 制度設計の際、特に取組の成果に応じた算定は地域のおかれた状況によって影響が大きく異なるため、地方団体ごとの影響についてもしっかり確認して欲しい。

○ 自動車税減収補?特例交付金及び軽自動車税減収補?特例交付金は、国が全額負担するということか。
→ そのとおり。国の政策による地方税の減税なので、その減収に相当する額は全て国費で補てんすることとしている。

○ 児童虐待について、さらに手厚く措置する必要があるのではないか。
→ 「児童虐待防止対策体制総合強化プラン(新プラン)」は2022年までのプランであり、来年度以降もプランに合わせて引き続き措置を検討していく。

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