令和元年度地方財政審議会(7月16日)議事要旨

日時

令和元年7月16日(火)10時00分〜11時30分

場所

地方財政審議会室

出席者

(委員)堀場 勇夫(会長)宗田 友子 植木 利幸
野坂 雅一 星野 菜穗子
 
(説明者)自治行政局給与能率推進室 課長補佐 長谷川 雄也

議題

会計年度任用職員制度等について
今回の議題は、会計年度任用職員制度等の概要及び課題について、説明を受けるものである。

資料

要旨

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

(主な内容)

○ 会計年度任用職員制度について、特別職非常勤職員から会計年度任用職員へ移行する職の例として、勤務医や看護師が挙げられている。移行によって、給与水準が下がってしまうことはないか(公立病院の中には、医師不足に伴う職員の確保のため、非常勤職員の給料を高く設定している場合もあるのではないか)。
→ 会計年度任用職員の給与については、類似する職務に従事する常勤職員の給料を勘案するとともに、職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等の要素を考慮して定めるよう助言している。こうした形で給料や報酬を決定した場合に、結果的にその水準が変動することはあり得る。その上で、会計年度任用職員には新たに期末手当も支給可能となることから、その処遇改善に資するものと考えている。

○ 会計年度任用職員制度について、任用や勤務条件の適正化につながるとしているが、その施行に当たっては、地方自治体の財源の確保が課題であり、十分に検討すべきである。

○ 地方公務員の定年引上げについて、引上げの時期によっては、各地方自治体の準備期間が短期間になることも想定されるため、丁寧かつ迅速な制度周知等を行う必要がある。

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