令和元年度地方財政審議会（7月19日）議事要旨

令和元年7月19日（金）10時00分〜10時45分

地方財政審議会室

令和元年度地方債同意等予定額の通知等について

今回の議題は、地方公共団体からの協議又は許可申請に対して総務大臣が同意又は許可するに際し、地方財政法第5条の3第11項又は同法第5条の4第7項の規定に基づき、審議するものである。

・説明資料
・参考資料

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

○防災・減災・国土強靱化緊急対策事業や緊急自然災害防止対策事業が計画額と比べて大幅に低いが、何故か。
→団体の事業精査や予算編成の都合等により、1次協議に間に合っていない事業が多いと考えられ、2次協議以降の同意等予定額は増加すると見込んでいる。特に緊急自然災害防止対策事業については、申請が約300億円程度となっていることから、さらなる活用を促していきたい。

○公共施設等適正管理推進事業債について、昨年度に比べて協議等額が増えているが、何故か。
→主に令和2年度までを事業期限としている市町村役場機能緊急保全事業や、本年度から対象事業を拡充した長寿命化事業が増加したためである。

○減税を実施している名古屋市の起債許可にあたり考慮している行革の取組内容は、具体的にどのようなものか。
→具体的には、定数の純減等による人件費の削減や事務事業の見直し等による歳出削減の取組、市税の徴収努力等による歳入の確保の取組を考慮している。