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令和元年度地方財政審議会(10月4日)議事要旨

日時

令和元年10月4日(金)10時00分〜11時00分

場所

地方財政審議会室

出席者

(委員)堀場 勇夫(会長)宗田 友子 植木 利幸
野坂 雅一 星野 菜穗子

(説明者)自治財政局調整課 課長補佐 田林 信哉

議題

「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」について
今回の議題は、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」について説明を受けるものである。

資料

要旨

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
 
(主な内容)
 
○3か年緊急対策の事業費7兆円のうち、令和元年度までに5兆円確保しているが、今後は残り2兆円ということでペースを落としていくのか。
→ペースを落とすのではなく、令和2年度も必要な事業費を適切に確保していく必要がある。また、3か年緊急対策後も必要な予算の確保は求められる。
 
○国土強靱化地域計画の策定がなぜ進んでいないのか。
→現状では、策定のメリットが見えにくいことが大きいと言われている。他の例では財政措置が紐付けられる計画もあるが、本計画においては、そのような財政措置はない(現状は計画策定に伴い、予算措置において一定の配慮がなされるのみ)。今後は地域計画に基づく事業について国費を「重点配分」「優先採択」すること等を政府として検討している。
 
○緊急自然災害防止対策事業債における「緊急自然災害防止対策事業計画」とはどのようなものなのか。
→緊急自然災害防止対策事業債を充当する事業について自治体が策定する計画であり、国土強靱化地域計画のような全体計画ではない。措置率も高い地方債であることを踏まえ、適切に計画を策定してもらうことが必要である。
 
○今回の3か年緊急対策と南海トラフ等の地震対策との関係はどうなっているのか。
→対象が重複している部分もあるが、自治体においては防災・安全交付金等を活用して、それぞれの防災対策に関する計画に取り組んでいる。
 
○これまでは国がインフラ対策を絞りすぎていた感はあるが、昨今は3か年緊急対策等、国でインフラ対策を進めていると認識している。一方、市町村においては、社会保障費が増大している中、インフラ対策の財源が足りるのか懸念している。

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