総務省トップ > 組織案内 > 審議会・委員会・会議等 > 地方財政審議会 > 会議資料 > 平成31年度・令和元年度 > 令和元年度地方財政審議会(10月11日)議事要旨

令和元年度地方財政審議会(10月11日)議事要旨

日時

令和元年10月11日(金)10時00分〜10時30分

場所

地方財政審議会室

出席者

(委員)堀場 勇夫(会長)宗田 友子 植木 利幸
野坂 雅一 星野 菜穗子

(説明者)自治税務局企画課 課長補佐 西村 高則

議題

新潟県法定外普通税「核燃料税」の新設(更新)について
今回の議題は、新潟県から協議のあった法定外普通税の新設(更新)について、総務大臣の同意に際し、地方税法第260条の2の規定に基づき、審議するものである。

資料

要旨

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

(主な内容)
○ 出力割の税率を引き上げる理由は何か。
→ 価額割による税収が全く無い一方で、原発立地に伴う財政需要は原発の稼働の有無に関わらず存在しており、財源の不足分を出力割で賄うためである。

○ 今回、新たに追加された財政需要はあるのか。
→ 避難に関連して、冬期間等の避難の実効性を確保するための道路除雪費・維持管理や、広域避難計画で示された避難所までの経路となる、緊急輸送道路の整備がある。

ページトップへ戻る

地方財政審議会
サイドナビここから
サイドナビここまで