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令和2年度地方財政審議会(4月3日)議事要旨

日時

令和2年4月3日(水)10時30分〜11時30分

場所

地方財政審議会室

出席者

(委員)堀場 勇夫(会長)宗田 友子 植木 利幸
野坂 雅一 星野 菜穗子
 
(説明者) 自治行政局地域自立応援課地域振興室 課長補佐 前田 茂人
 
 

議題

地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の概要について

 今回の議題は、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の概要について、説明を受けるものである。

資料

要旨

 標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

(主な内容)
○ 地域おこし協力隊など地方創生に関する他の制度と十分連携をして事業を推進すべき。
→ 特定地域づくり事業協同組合制度の運用に当たっては、まちひとしごと創生本部事務局等とも十分連携を図ってまいりたい。

○ 業態の異なる複数の事業者に対しての職員派遣となることから、派遣職員の労務管理を適切に行う必要がある。
→ 労働者派遣法においても様々な労働者保護の規定があり、派遣事業者は適切な労務管理を行うことが求められている。厚生労働省とも連携しながら、適切に指導・助言をしてまいりたい。

○ 特定地域づくり事業協同組合に対して相当程度の公的支援が行われることとなることから、適正な運営がなされるよう、経営状況等のチェックを適切に行う必要がある。
→ 総務省は国庫補助事業を運用する立場から、また、都道府県は法に基づいて特定地域づくり事業協同組合の認定・監督を行う立場から、組合の適正な運営をチェックすることになるので、適切に対応してまいりたい。

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