令和2年度地方財政審議会（5月12日）議事要旨

令和2年5月12日（火）10時30分〜12時00分

地方財政審議会室

　地方公共団体における行財政改革について　

　今回の議題は、地方公共団体における行財政改革の実例として、新潟県における行財政改革について説明を受けるものである。

　標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）
○　今般の新潟県の財政悪化の原因は、全国共通のものなのか、新潟県固有の事情があるのか。
→　地方全体では、新潟県の場合と異なり公債費に係る負担は減少傾向にある。新潟県はバブル崩壊後の景気対策としての公共投資が大きかったことや、資金手当債の発行等の固有の事情があってこのような状況になった。

○　新潟県の財政運営計画における経済成長率の設定は、結果的に想定どおりにいかなかったということはできても、国の指標を使っていたということもあり、当時舵を切るのは実際には難しかったのではないか。
→　当時県として採用した考え方は、世の中でも一定程度支持されていたものだったのは事実。

○　自治体財政健全化法は機能したと言えるか。
→　今回は指標が健全化法による基準に達する前の出来事。早期健全化基準に達していなくても、急激な収支の悪化は予算編成上大変厳しい状況になるということ。

○　健全化指標等をもとに、新潟県で財政改革が行われたということ自体が、健全化法が機能したということかもしれない。

○　本社機能を都会に置いて、地方の体制を縮小するトレンドがあり、企業行動の影響により県税が減る、というような事例は今後も増えるかもしれない。

○　新潟県の例をモデルに他県でも必要な財政健全化が進むことが望まれる。