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令和2年度地方財政審議会(6月12日)議事要旨

日時

令和2年6月12日(金)10時30分〜11時40分

場所

地方財政審議会室

出席者

(委員)堀場 勇夫(会長)宗田 友子 植木 利幸
            野坂 雅一 星野 菜穗子
 
(説明者)自治行政局行政経営支援室 課長補佐 辻川 和希

議題

 地方公共団体の情報システムの標準化について

 今回の議題は、近年の地方行政のデジタル化推進の必要性の高まっていることに鑑み、地方公共団体の情報システムの標準化に係る動向について、説明を受けるものである。

資料

要旨

 標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

(主な内容)
○ パッケージ形式でのシステム導入について、団体によってばらつき があるが、その原因は何か。
→ 各自治体の組織構成や人口規模により、単一の種類のシステムを入れるのか、複数種類をパッケージで導入するのか判断が分かれていると考えられる。

○ 住民の利便性の向上に資すると考えられるのはどの部分か。
→ 申請様式の統一により、複数の自治体に申請が必要な場合の負担の軽減が図られると考えている。

○ 標準化されたシステムが普及しないままに終わらないよう、市町村の意見をよく聴きながら検討を進める必要がある。
→ 引き続き市町村の意見を踏まえながら標準化の検討を進めていきたい。

○ 今回の新型コロナウイルス感染症の影響で検討スケジュールに影響は出ているのか。
→ 住民記録システムの検討については、開催方法や市町村への照会時期を見直した影響で、スケジュールをやや後ろ倒しにしたが、当初の夏頃までに標準仕様書を示す、という予定に変わりはない。

○ 標準化に関してどのような財政措置が必要となると考えているか。
→ 今後示される地制調の答申への対応や、システム事業者へのヒアリング等を通じ、検討を行っているところである。

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