令和2年度地方財政審議会（2月12日）議事要旨

（委員）堀場 勇夫（会長）　　宗田 友子 　　　植木 利幸

            野坂 雅一　　　　　　星野 菜穂子

（説明者）自治財政局 準公営企業室 理事官 目貫 誠

　標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）
○　地域医療構想・公立病院改革に関する取組の進め方について、新年度は具体的にどのように進めるか。
→　厚生労働省の法改正のスケジュールや「経済財政運営と改革の基本方針2021にもよるが、総務省としては、ガイドラインの改定について慎重に検討しており、まずは現プランの取組状況や成果の検証を進め、議論できるよう準備を進めてまいりたい。

○　新型コロナウイルス感染症の対応により公立病院の意義が認識されたが、今後の地域医療構想の議論にどう影響を与えると考えるか。
→　医療法の改正により医療計画に「新興感染症等の感染拡大時における医療」が追加されることも踏まえ、総務省としても新たな視点として平時の感染症対応に対する地方財政対策は次のガイドライン作成の論点となると考える。

○　これまでの公立病院改革が新型コロナウイルス感染症対応にどう活かされたと考えるか。
→　これまでも地域の医療提供体制の確保について、地方独立行政法人化や指定管理者、再編・ネットワーク化や介護施設転用など様々な選択肢を提示しており、地域の医療資源を効率的に運用するため必要となる医療提供体制を検討するきっかけになったと考える。

○　病院の経営について、民間病院と公立病院の構造的な要因はあるか。
→　公立病院は民間病院に比べ看護師の給料が高いことと病院の建築費が高いとの指摘が挙げられる。普通交付税措置において病院建築単価に上限を設けているが、建設コストは民間に比較すると高い傾向である。

○　不採算部門を担うことも公立病院の役割と考える。
→ 高額医療機器等採算がとれなくても整備が必要なケースもあり、不採算部門に対する地方財政措置を講じている。また、一般会計からの繰出金も増加しているところである。

○　感染症対策という新たな論点を踏まえ、地域医療構想の実現と改革ガイドラインの仕切り直しを来年度どういう形でスタートし、決着するか。
→　感染症に対する平時の取組と緊急時の役割を公立病院がどう果たすかを新公立病院改革ガイドラインの改定にあたり議論を進めていく必要があると考えているが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の対応をしている地方団体に負担がかからないよう、感染の第3波の状況を踏まえて検討してまいりたい。