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令和4年度地方財政審議会(4月22日)議事要旨

日時

令和4年4月22日(金)10時00分〜12時05分

場所

地方財政審議会室

出席者

(委 員)
 小西 砂千夫(会長)  宗田 友子  西野 範彦  野坂 雅一  星野 菜穂子

(説明者)
  自治税務局市町村税 課長 中野 祐介
  自治税務局企画課 税務企画官 谷 剛史
  自治財政局財政課 参事官 濱里 要
  自治財政局財政課 企画官 吉井 俊弥 

議題

(1)令和三年総務省告示第329号(地方税法第37条の2第2項及び314条の7第2項の規定により総務大臣が指定する都道府県等を定める件)の一部改正について
 今回の議題は、ふるさと納税制度における兵庫県洲本市の指定取消しに伴う令和三年総務省告示第329号の改正について、地方税法第37条の2第8項及び第314条の7第8項の規定に基づき、審議するものである。
 
(2)岡山県美作市法定外目的税「事業用発電パネル税」の新設について
 今回の議題は、岡山県美作市法定外目的税「事業用発電パネル税」の新設について、説明を受けるものである。

(3)地方団体に対して交付すべき令和四年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令(案)について
 今回の議題は、地方団体に対して交付すべき令和四年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令案について、地方交付税法第23条の規定に基づき、審議するものである。

(4)地方財政に係る地方財政審議会意見について
 
 

要旨

I 議題(1)令和三年総務省告示第329号(地方税法第37条の2第2項及び314条の7第2項の規定により総務大臣が指定する都道府県等を定める件)の一部改正について

  標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
 
(主な内容)
○「洲本温泉利用券」の返礼割合に係る洲本市の主張は。
→洲本市としては、「寄附者に送る地元産品代(施設利用券)」として支出していた額が返礼品の調達費用に当たり、返礼割合3割基準を満たすとの主張。
 
○それに対する総務省の認定は。
→洲本市は、旅館における「洲本温泉利用券」の利用枚数に応じて「寄附者に送る地元産品代(施設利用券)」及び「魅力発信事業協力事務費」を支出しており、これらの合算額が返礼品の調達に要する費用であると認定した。当該合算額は寄附金の額の3割を超過していることから、洲本市は、地方税法第37条の2第2項第1号及び第314条の7第2項第1号に掲げる基準に適合する団体ではなくなったと認められる。
 
○洲本市は、「洲本温泉利用券」のほかにも返礼品を提供しているが、それについての法令上の解釈は。
→地方税法第37条の2第2項第1号及び第314条の7第2項第1号において、「個別の第一号寄附金の受領に伴い提供する返礼品等の調達に要する費用の額」が「寄附金の額の百分の三十に相当する金額以下であること」を求めており、「洲本温泉利用券」が基準を満たさないことをもつて指定対象でなくなる。
 
II 議題(2)岡山県美作市法定外目的税「事業用発電パネル税」の新設について
 
標記の件について、市など関係者に対する質問事項について、検討を行った。
 
III 議題(3)地方団体に対して交付すべき令和四年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令(案)について
 
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

(主な内容)
○平成28年度以降の一部事業については、措置率95%のものがあるが、これは平成28年度からの復興期間が「復興・創生期間」と位置づけられたことに伴う整理によるものということか。
→ そのとおりである。
 
○地方単独事業については、昨年度と比較して項目の追加・削除等の変更はないということでよいか。
→そのとおりである。
 
IV 議題(4)地方財政に係る地方財政審議会意見について
 
地方財政審議会の意見提出に向けて討議を行った。
 

 

 

資料

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