地方財政審議会議事要旨

平成21年12月25日（金）10時00分〜12時10分

（委　員）　神野　直彦（会長）　　佐藤　信　　木内　征司
　　　　　　 中村　玲子　　松本　克夫

（説明者）　自治財政局地方債課　 理事官　坂越　健一
　　　　　　　　　　　同　　財政課　　 理事官　中野　祐介
　　　　　　　　　　　同　　地方債課　管理官　澤田　邦彦

（1）	平成22年度第1四半期当せん金付証票の発売許可について
（2）	平成22年度地方財政対策の概要（大臣折衝主要合意事項等のメモ）について
（3）	平成22年度地方債計画について

（1）	議題（1）平成22年度第1四半期当せん金付証票の発売許可について
	標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
（主な質疑内容）
○	売上げが予想を下回った場合、公共事業計画に影響はないのか。
→	現在は、計画から大幅に発売状況が乖離することはない状況にある。もし財源が足りなくなれば、地方債等で補うなど、個々の発売団体ごとに必要な対応をしていると認識している。
○	宝くじの購買層の所得水準はどうなっているのか。
→	これまで、発売団体等において、そのような調査は実施していないと聞いているが、そのような分析も取り入れて販売戦略に活かしていくようアドバイスしていきたい。
（2）	議題（2）平成22年度地方財政対策の概要（大臣折衝主要合意事項等のメモ）について
	標記の件について、説明を受け、意見交換を行った。
（主な質疑内容）
○	子ども手当と児童手当を併給するとのことであるが、具体的な仕組みはどうなっているのか。
→	平成22年度に限り、子ども手当と児童手当を併給することとし、児童手当分については従来どおり国・地方・事業主が費用を負担することとしているが、新設される子ども手当については、全額国庫負担としている。 　また、併給に伴い市町村に事務負担ができる限り生じないように制度設計を行う予定である。
（3）	議題（3）平成22年度地方債計画について
	標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な意見）
○	今回補償金免除繰上償還がさらに3年間継続されることになったが、公的資金は、主に長期資金であり、かつて高金利であったものが残っており、これを補償金免除繰上償還できるようにするということは地方財政の健全化にとって非常に良いことである。
○	過疎地域の厳しい状況を踏まえれば、切れ目のない過疎対策を講じていくことが必要である。