地方財政審議会議事要旨
日時
平成22年3月2日（火）10時00分〜12時00分
出席者
（委 員） 神野 直彦（会長） 佐藤 信 木内 征司
中村 玲子 松本 克夫
（説明者） 自治財政局地方債課 理事官 坂越 健一
議題
| （1） |
標準税率未満団体について |
| （2） |
公営競技納付金について |
要旨
| I |
議題「（1）標準税率未満団体について」 |
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標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
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（主な質疑内容）
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| ○ |
標準税率というのは、そもそも地方自治体が行政サービスを行っていく上でのいわば「最低税率」であると考えるべきではないか。
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| ○ |
住民税を標準税率以下に減税することとした団体が、地方債を発行して借金を増やすこととする場合、それを許可する際の条件についてはどのように考えているか。 |
| → |
標準税率未満の地方公共団体が、建設地方債を発行する場合、地方財政法（第5条の4第4項）に基づき、協議ではなく総務大臣等の「許可」が必要とされている。建設地方債の許可に際しては、減税の所要財源について、地方債による将来世代への転嫁ではなく、自ら財源を捻出（行政改革等）している点を確認し、許可を行うこととしている。
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| ○ |
減税の所要財源を行政改革等で捻出するのは当然のことである。住民サービス向上のためには、減税をする前に借金（地方債）を本来減らすのが望ましいと考える。
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| II |
議題「（2）公営競技納付金について」 |
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標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
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（主な質疑内容）
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| ○ |
各施行者において経営努力はしているのか。 |
| → |
発売窓口の自動化を図ることによる人件費の削減や、子供連れでも楽しめるような施設改善を行うなど、考えられる経営努力はどの施行者も行っているところである。
また南関東4競馬（浦和・船橋・大井・川崎）のように、開催日程の調整、競走馬・騎手の交流等による他場との連携により、収支が改善したケースもある。
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| ○ |
ピーク時から直近にかけての売上の減少率に比べると、地方債の金利引下げに充てられる公営競技納付金はさまざまな配慮措置が講じられて減少率が大きいが、この納付金の減少幅に比べて船舶振興会など各省の所管する関係団体の交付金の減少幅が小さいのは問題でないか。
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| ○ |
1年前に地方公共団体金融機構の金利変動準備金の一部を国に拠出したことがあったが、調達コストの引下げとは逆の方向に向かっており、問題ではないか。 |
| → |
機構の調達コストについては、機構において引下げの努力をしており、証券会社等においても機構債は地方債とほとんど同じというように理解され、地方債のカテゴリーとしてとらえられており、ここ1年でかなり良くなっていると考えている。
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