地方財政審議会議事要旨


１ 　日時　　　　     平成１５年１１月２８日（金）　１０時４２分〜１０時５５分
２ 　出席者
　　（委員）　　　   林　健久（会長）　　野沢　達夫
鹿谷　崇義　　　前川　尚美　　　木村　陽子
　　（その他） 自治税務局企画課総務室長　中村　秀文

３ 　議題
　平成１５年１１月に譲与する地方譲与税（地方道路譲与税、石油ガス譲与税、及び自動車重量譲与税）の譲与について
４ 　要旨
　上記の議題について説明を受けた。

 〔主な質疑内容〕

   ○今期の地方道路譲与税の譲与総額は、ほぼ前年度同期並の総額（対前年比100.7％）となっているが、各地方公共団体間で比較して、額の増減に差がみられるところはないか。
→都道府県・政令指定都市に譲与される国県道分については、今年度より譲与割合が100分の43から58に引き上げられたことにより、全国平均で35.8％程度の伸び（対前年度同期比）となっている。
　その中で、埼玉県、東京都、神奈川県、大阪府及びさいたま市を除く全政令指定都市の伸び率が全国平均と比較して、15％以上低い伸び率になっている。これは、今年度より道路延長に係る人口補正の補正率のうち１を超える部分が２分の１に圧縮されたことにより、従来高い補正率が適用されていた人口密度の高い地域が影響を受けたものである。なお、埼玉県については、今年度よりさいたま市が政令指定都市となり、国県道分の譲与団体となったことも影響しているものと思われる。



　

地方財政審議会議事要旨


１ 　日時　　　　     平成１５年１１月２８日（金）　１０時００分〜１０時３５分
２ 　出席者
　　（委員）　　　   林　健久（会長）　　野沢　達夫
鹿谷　崇義　　　前川　尚美　　　木村　陽子
　　（その他） 自治財政局財政課理事官　　原　邦彰

３ 　議題
　 　 　 　 　 「平成１６年度の地方財政についての意見（案）」の決裁
４ 　要旨
　 　 　 　  　 上記の議題について、意見交換をし、平成１６年度の地方財政についての意見」を取りまとめた。


　

地方財政審議会議事要旨


１ 　日時　　　　     平成１５年１１月２６日（水）　１０時００分〜１２時００分
２ 　出席者
　　（委員）　　　   林　健久（会長）　　野沢　達夫
鹿谷　崇義　　　前川　尚美
　　（その他） 自治財政局財政課理事官　　原　邦彰

３ 　議題
　 　 　 　 　 「平成１６年度の地方財政についての意見（案）」の審議
４ 　要旨
　 　 　 　 　 上記の議題について、意見交換をした。



　

地方財政審議会議事要旨


１ 　日時　　　　     平成１５年１１月２５日（火）　１０時００分〜１２時００分
２ 　出席者
　　（委員）　　　   林　健久（会長）　　野沢　達夫
鹿谷　崇義　　　前川　尚美　　　木村　陽子
　　（その他） 自治財政局財政課理事官　　原　邦彰

３ 　議題
　 　 　 　 　 「平成１６年度の地方財政についての意見（案）」の審議

４ 　要旨
　 　 　 　 　 上記の議題について、意見交換をした。



　

地方財政審議会議事要旨


１ 　日時　　　　     平成１５年１１月２１日（金）　１０時００分〜１２時００分
２ 　出席者
　　（委員）　　　   林　健久（会長）　　野沢　達夫
鹿谷　崇義　　　前川　尚美　　　木村　陽子
　　（その他） 自治財政局財政課理事官　　原　邦彰

３ 　議題
　 　 　 　 　 「平成１６年度の地方財政についての意見（案）」の審議
４ 　要旨
　 　 　 　 　 上記の議題について、意見交換をした。



　

地方財政審議会議事要旨


１ 　日時　　　　     平成１５年１１月１９日（水）　１０時００分〜１１時５５分
２ 　出席者
　　（委員）　　　   林　健久（会長）　　野沢　達夫
鹿谷　崇義　　　前川　尚美　　　木村　陽子

３ 　議題
　 　 ・最近の地方財政問題
４ 　要旨
 　  標記の件について、意見交換をした。

１．ごみ固形燃料利用不振
２．教育委員会
３．ミニ公募債
４．義務教育費国庫負担制度改革と市町村
５．地方3公社の経営状況




　

地方財政審議会議事要旨


１ 　日時　　　　     平成１５年１１月１８日（火）　１０時００分〜１２時００分
２ 　出席者
　　（委員）　　　   林　健久（会長）　　野沢　達夫
鹿谷　崇義　　　前川　尚美　　　木村　陽子
　　（その他） 自治税務局企画課税務企画官　稲岡　伸哉

３ 　議題
　   地方税制の状況について
４ 　要旨
　   上記議題について説明を受け、意見交換を行った。
〔主な質疑内容〕

 ○ 　課税自主権（法定外税）について、政府税制調査会等における審議の状況について
○

　事業税における社会保険診療報酬に掛かる非課税措置について


　

地方財政審議会議事要旨


１ 　日時　　　　     平成１５年１１月１２日（水）　１０時００分〜１１時３０分
２ 　出席者
　　（委員）　　　   林　健久（会長）　　野沢　達夫
鹿谷　崇義　　　前川　尚美　　　木村　陽子

３ 　議題
　  ・最近の地方財政問題
４ 　要旨
　    標記の件について、意見交換をした。

１．「58補助金の一般財源化」の政府案
２．過疎地の小中学校統合とバス通学
３．地方3公社の赤字問題
４．杷木町の還付金詐取容疑事件




　

地方財政審議会議事要旨


１ 　日時　　　　     平成１５年１１月１１日（火）　１０時００分〜１１時３０分
２ 　出席者
　　（委員）　　　   林　健久（会長）　　野沢　達夫
鹿谷　崇義　　　前川　尚美　　　木村　陽子
　　（その他） 自治財政局地域企業経営企画室課長補佐　　朝倉　浩司

３
　議題　　　　    　第三セクターに関する指針の改定（案）について

４
　要旨　　　　    　第三セクターに関する指針の改定（案）について説明

〔主な質疑内容〕

 ○ 　この指針の対象となる第三セクターとは何か。
→ 地方公共団体が出資又は出えんを行っている民法法人及び商法法人である。

 ○ 　１％の出資法人も対象となるのか。地方三公社は対象となるのか。
→ １％の出資法人も対象である。地方三公社については、個別に法律があり、指針の直接の対象とはなっていない。

 ○ 　第三セクターの経営状況には時価評価が反映されているのか。
→ 現在はまだ簿価に基づいたものとなっており、2005年度から減損会計が適用される見込みである。



　

地方財政審議会議事要旨


１ 　日時　　　　     平成１５年１１月７日（金）　１０時００分〜１１時１０分
２ 　出席者
　　（委員）　　　   林　健久（会長）　　野沢　達夫
鹿谷　崇義　　　前川　尚美　　　木村　陽子
　　（その他） 自治財政局財政課理事官　　原　邦彰

３ 　議題
　 　「住宅再建支援制度の検討状況」について
４ 　要旨
　 　上記の議題について説明を受け、意見交換を行った。

〔主な質疑内容〕

 ○ 　公費による支援とは別に、共済制度も重要と考えるがどうか。
→ 　過去に共済方式を議論した際に、拠出金については固定資産税との同時徴収が議論されたが、事務費、事務量等の負担が大きく、税収への影響も懸念されたため、市長会及び町村会の反対意見があった。
 ○ 　阪神・淡路大震災の際は、住宅に対する公費負担としてどのようなものがあったか。
→ 　個人住宅の解体費用も含めたガレキ処理に対しては、１／２国庫補助の対象とされ、地方負担については全額を地方債の対象とし、その元利償還金の一部に特別交付税を措置した。
 ○ 　イニシアティブは地域がとり、国はサポートすることが重要である。
 ○ 　全国知事会の提案に沿って、被災者の自立を促すものとしての新たな制度であるべきである。



　

地方財政審議会議事要旨


１ 　日時　　　　     平成１５年１１月５日（水）　１０時００分〜１１時３０分
２ 　出席者
　　（委員）　　　   林　健久（会長）　　野沢　達夫
鹿谷　崇義　　　前川　尚美　　　木村　陽子

３ 　議題
　 　 ・最近の地方財政問題
４ 　要旨
　 　 標記の件について、意見交換をした。

１．羽田空港の国有地の自治体への売却
２．「交付税の財源保障機能廃止に向けて縮少」（本間正明、日経新聞10月30日）について
３．地方制度調査会最終答申の「市町村人口目安10000人」という案について
４．国保、国民年金の滞納状況
５．財投資金による地方債引受け圧縮（財務省）案について




　

地方財政審議会議事要旨


１ 日時　　　　     平成１５年１１月４日（火）　１０時００分〜１１時３０分
２ 出席者
　（委員）　　　   林　　健久（会長）　　野沢　達夫
鹿谷　崇義　　　前川　尚美　　　木村　陽子
　（その他） 大臣官房企画課　課長補佐　秀嶋　善雄

３ 　議題
　 　 　 　 　 「地域再生」をめぐる動向について
４ 　要旨
　 　 　 　  　 上記の議題について、経済財政諮問会議や地域再生本部における配布資料などの資料に基づき、説明を受けた。

〔主な質疑内容〕

 ○ 　アウトソーシングの阻害要因とはどんなものがあるか。またアウトソーシングのメリットは何か。
→ 　例えば下水道法は下水道の管理主体を地方公共団体に限定している。
　この他、例えば学校教育法や道路法、河川法などでも一定の制限が置かれている。
　アウトソーシングのメリットとしては、民間の方が独創的なアイデア等により効率的な業務執行ができるのではないかと期待されている。
○ 　アウトソーシングを行った場合の責任の所在はどうなっているのか。また現在の議論は単なる事務委託とどう違うのか。
→ 　地方自治法の指定管理者制度においては、住民に対する責任はあくまで地方公共団体にある（対受託者へは求償権が発生。）。
　また、包括的な経営判断等も含めて委託を推進しようとしている点が異なっている。
○ 　アウトソーシングにより効率化が進むと、逆に全体から見ると必ずしも雇用は促進されないかもしれないという点に留意すべきである。
○ 　昔の地方事務官制が廃止された現在、国と地方の雇用政策は連携がとれていないこともまま見られるのではないか。兵庫県のような連携施策を進めていくべきである。
→ 　都道府県と地方労働局とで組織が切り離されてしまったため、国・地方が連携することは重要。
　なお、経済産業省を中心に「若者自立・挑戦プラン」がとりまとめられたところであり、今後、ワンストップサービスセンターの構築が進められている。




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