地方財政審議会議事要旨


１ 　日時　 　 　 　平成１５年１２月２４日（水）　１１時００分〜１２時００分
２ 　出席者
　　（委員）　 　  前川　 尚美　 　 　檜垣　 正已
池ノ内　 祐司　 　 木村　 陽子
　　（その他） 沢田　邦彦（官房会計課課長補佐）

３ 　議題　 　 　 　平成１６年度総務省所管予算（案）の概要について
４ 　要旨
〔主な質疑内容〕
　○ （木村委員）
合併補助金の額が、概算要求額に比べて少ないが、これで足りるのか。
→ （沢田）
１６年度当初予算では、確かに３０．２億円であるが、１５年度の補正予算で７７．８億円を措置されており、補助金総額では１０８億円となることから、特に、合併準備補助金は必要な額は確保しているものと考えている。
○ （檜垣委員）
７７．８億円の補正は、どういう内容か。
→ （沢田）
1) 　 合併準備補助金として６６．８億円となっている。これは、法定協議会を設置又は設置する市町村１，３３５団体に対して各々５百万円を交付するものである。
2) 　 合併市町村補助金として１１億円となっている。これは、合併又は合併を告示している８団体からの申請に対して交付するものである。
○ （前川委員）
基地交付金及び調整交付金が１０億円増額されているが、どういう内訳となっているのか。
→ （沢田）
１０億円の内訳は、基地交付金に８億円、調整交付金に２億円となっている。
○ （池ノ内委員）
３年に一度、１０億円を増額となれば、旧自治省の予算規模では対応するのにも限界があると思うが、如何なものか。
→ （沢田）
公共団体への補助金全体が見直されている中、基地交付金、調整交付金は据え置き若しくは３年毎に１０億円を増額し続けるのは、予算的には相当厳しいものがある。非常に悩ましい課題と考えている。
○ （伊東会長）
固定資産税の代替的性格を基本としている中で、団体は補償的交付金と位置づけされており、本省と地方との認識に隔たりがある。
→ （沢田）
予算的問題もあり、固定資産税課と対応を考えていきたい。



 

地方財政審議会議事要旨


１ 　日時　 　 　 　平成１５年１２月２４日（水）　１０時００分〜１１時００分
２ 　出席者
　　（委員）　 　  前川　 尚美（会長職務代理者）
檜垣　 正己　 　 池ノ内　 祐司　 　 木村　 陽子
　　（その他） 自治財政局交付税課長　 　 　 岡本　 全勝
自治財政局交付税課理事官　 下瀬　 　 謙

３ 　議題
　 ･ 最近の普通交付税の算定結果と今後の予定について
　 ･ 地方団体から申出のあった交付税の算定方法に関する意見の処理について(案)
【地方交付税法第１７条の４】（事前説明）

４ 　要旨
　 　 上記の議題について説明を受け、質疑応答を行った。意見の処理のうち法律改正事項については、精査した上で法令に基づき１月に報告いただくこととなった。


（主な質疑内容）

　○ 　 警察費や教育関係費目に対する意見として、「警察官や教職員の給与単価の引上げ」が出ているが、どのような単価で算定しているのか。
→ 　 交付税の算定に当たっては、地方財政計画に計上されている給与単価を用いている。
○ 　 交付税の算定で用いる人口は、「直近の国勢調査人口」であるが、この国調人口は公信性・正確性はあるものの、５年に１回の調査であることから、毎年度更新される住民基本台帳人口を測定単位として用いることを検討すべきではないか。
→ 　 現在の算定においては、国調人口を基本としつつ、住基人口を用いて毎年度の人口の急増や急減を適切に反映しているところ。
　 交付税に用いる測定単位は、数値をとらえる時点での流動性が少ないものが適しており、住基人口は３月や４月に人口の異動が激しく、数値の変動も大きいことから、十分な検討が必要と考える。
○ 　 交通安全対策特別交付金については、法改正により使途等の報告義務と返還の規定を廃止することが予定されているが、使途制限がなくなったものと理解してよいか。
→ 　 交付金自体の使途目的には変更はなく、単に交付金の充当結果の報告が必要なくなったもの。



 

地方財政審議会議事要旨


１　 日時　 　 　 　平成１５年１２月１９日（金）　１１時１０分〜
２   出席者
　（委員）　 　  伊東　 弘文（会長）　 　 前川　 尚美
檜垣　 正已　 　 池ノ内　 祐司　 　 木村　 陽子
　（その他） 自治税務局固定資産税課理事官　 　 秋田　 隆司

３ 議題
　 ･ 地方税法第３８９条第１号及び第２号の償却資産を指定する件の一部改正について（平成１５年度既指定分）
　 ･ 総務大臣配分資産に係る平成１３年度から平成１５年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格等の決定及び修正について
　 ･ 地方税法第３８９条第１号及び第２号の償却資産を指定する件について（平成１６年度指定分）

４ 要旨
　 　 　 　 上記の議題について説明を受け、審議の上これを了承。

〔主な質疑内容〕

　○　 大臣配分資産に係る指定・価格決定までの流れがよくわからないのだが。
→　 参考２の資料により説明。
○　 Ａ株式会社の修正の件は如何に。
→　 内容としましては、当初、新造車両導入の際の検査に係る人件費及び高架橋の補強工事費を費用計上していたものの、国税当局から固定資産計上すべき旨指摘を受け、修正を行ったもの。



 

地方財政審議会議事要旨


１ 　日時　 　 　 　平成１５年１２月１９日（金）　１０時４０分〜１１時１０分
２ 　出席者
　　（委員）　 　  伊東　 弘文（会長）　 　 前川　 尚美
檜垣　 正已　 　 池ノ内　 祐司　 　 木村　 陽子
　　（その他） 自治財政局地方債課理事官　 河野　 俊嗣

３ 　議題　 　 　 　平成１６年度第１四半期当せん金付証票の発売許可について
４ 　要旨

〔主な質疑内容〕

　○ 　発売計画はどのように決めているのか。
→ 　従来の実績を基準とし、消化見込みを勘案して定めている。
○ 　地方団体の発売促進へのインセンティブがはたらく仕組みになっているのか。
→ 　収益が、原則、各団体ごとの売り上げ実績に応じて配分される仕組みになっている。
○ 　イベントくじの発売は、申請をすれば許可されるのか。また、年間何回程度発売されているのか。
→ 　基準を満たしていれば許可する。以前は年間５，６件の許可実績があったが、平成１４年度以降は、各年度の都市緑化フェアでの発売のみである。
○ 　以前、イベントくじは、同時期に発売される他のくじの売り上げに影響を与えるので、団体間の調整が難しいという話を聞いたことがあるが、最近は問題が生じていないのか。
→ 　最近はそういったことは聞いていない。
○ 　イベントくじはどこの金融機関に委託しているのか。
→ 　イベントくじは、ここ十数回は地銀等が委託を受けて発売している。また、イベントくじ以外のくじについても、再委託という形ではあるが、数字選択式くじのＡＴＭ販売については、地銀やＵＦＪ銀行でも販売している。　



 

地方財政審議会議事要旨


１ 　日時　 　 　 　平成１５年１２月１９日（金）　１０時００分〜１０時４０分
２ 　出席者
　　（委員）　 　  伊東　 弘文（会長）　 　 前川　 尚美
檜垣　 正已　 　 池ノ内　 祐司　 　 木村　 陽子
　　（その他） 自治財政局地方債課理事官　 原山　 和巳

３ 　議題　 　 　 　平成１６年度地方債計画の策定について
４ 　要旨

〔主な質疑内容〕

　○ 　地域活性化事業と地域再生事業は重複しないのか。すみ分けはどう考えているのか。
→ 　地域活性化事業は、重点７分野の事業を対象としており、また、その元利償還には交付税措置が行われる。地域再生事業は、意欲的に事業を行う団体への資金確保が主旨となっている。両者の活用例としては仮に地域活性化事業債の対象事業の場合には、地域活性化事業の充当率は７５％であるので、その充当残に地域再生事業を充当する活用の仕方が考えられる。
○ 　地域再生事業を創設した理由は何か。
→ 　地財計画上の投資単独事業は対前年度比９．５％減となっているが、これは全団体が一律に単独事業を９．５％減するのではなく、個別団体によっては単独事業を増やしている団体もあるため、それらの団体が事業を円滑に実施できるように創設したものである。
○ 　地域再生事業については、公債費比率を要件にするなど一定の歯止めが必要なのではないか。
→ 　地財の９．５％減を上回って事業を行うとか、昨年よりも事業量が増加している等、何らかの基準を設けたいと考えいる。
○ 　地方債計画の決着はいつなのか。予算と連動しているのか。
→ 　予算と直接連動していない。地財計画や財投計画にリンクしている。実質的には財投計画と同時期のタイミングで決定される。
○ 　財投の部分だけ決まっていればよいのか。
→ 　公的資金の確保は、計画策定の主旨の一つだが、地方債計画は、地方団体の財政運営の指針ともなっており、地方債の総額や事業別の計画額を地方団体に示すことに重要な意味をもつ。
○ 　臨時財政対策債が減っているのはなぜか。
→ 　地方債計画の規模の減等による歳出の減等により地域財源不足が圧縮された結果である。



 

地方財政審議会議事要旨


１ 　日時　 　 　 　平成１５年１２月１８日（木）　１１時００分〜１１時４５分
２ 　出席者
　　（委員）　 　  伊東　 弘文（会長）　 　 前川　 尚美
檜垣　 正已　 　 池ノ内　 祐司　 　 木村　 陽子
　　（その他） 自治財政局地方債課理事官　 原山　 和巳

３ 　議題　 　 　 　平成１６年度地方債計画の策定について（事前付議）
４ 　要旨

〔主な質疑内容〕

　○ 　通常分の地方債が増えている要因は何か。
→ 　マクロでは、地財計画の投資単独事業費は９．５％減という方向であるが、それぞれの地方団体では地方単独事業に対する取組みは様々であり、意欲的に地方単独事業を展開しようとしている団体について事業が円滑に実施できるよう、必要な地方債の枠を確保したいと考えており、そのため、地域再生事業として８，０００億円程度の枠取りを考えている。
○ 　通常分と特別分を区分している意味は何か。地方債の償還条件等も異なるのか。
→ 　性格的な区分であり、通常分は通常の投資的事業に係る地方債、特別分は、臨時財政対策債、減税補てん債、財源対策債といった地方財源不足対策のための地方債である。さらに臨時財政対策債と減税補てん債については、地方財政法第５条経費以外にも充てられる交付税や地方税振り替わりの地方債という性格もある。
　償還条件的にはどの資金が充てられるか次第であり、特に特別分だから条件に差を設けているということはない。
○ 　市場公募地方債の発行は順調か。１０年債が多いのか。東京都は３０年債を出したとも聞いているが。発行団体はどのくらいか。
→ 　順調に消化されている。基本的には１０年債が多いが５年債など短いものもある。長いものは団体が限られてくるが、東京都が３０年債と２０年債を発行しているほか、横浜市が２０年債を発行している。
　なお、市場公募債の発行団体は現在は２９団体であるが、さらに県で４団体増え、３３団体になる予定である。
○ 　ミニ公募債は地域を限定しているのか。譲渡制限はあるのか。
　ミニ公募債の発行団体はどのくらいか。
→ 　各団体の判断で地域の限定を行っている。譲渡制限は基本的にないと聞いている。発行団体は７０団体程度である。
○ 　公営企業金融公庫資金も縮減傾向か。
→ 　公的資金全体の縮減の中で、公営企業金融公庫資金も縮減されている。



 

地方財政審議会議事要旨


１ 　日時　 　 　 　平成１５年１２月１６日（火）　１０時００分〜１２時０５分
２ 　出席者
　　（委員）　 　  前川　 尚美　 　 　檜垣　 正已
池ノ内　 祐司　 　 木村　 陽子

３ 　議題
　 　 ・最近の地方財政問題
４ 　要旨
　 　標記の件について、意見交換をした。

　 　１．固定資産税の負担水準
　 　２．町村の権能と財源保障
　 　３．豊島区の放置自転車等対策推進税
　 　４．多目的ダム
　 　５．民間委託の推進



 

地方財政審議会議事要旨


１ 　日時　 　 　 　平成１５年１２月１２日（金）　１１時３０分〜
２ 　出席者
　　（委員）　 　  伊東　 弘文（会長）　 　 前川　 尚美
檜垣　 正已　 　 池ノ内　 祐司　 　 木村　 陽子
　　（説明者） 自治財政局財務調査官　 　 平山　 優

３ 　議題
　 　平成１５年度都道府県・指定都市９月補正後予算額（普通会計）について
４ 　要旨
　

　 上記の議題について、その概要について説明を受け、以下の点について意見交換を行った。



〔主な質疑内容〕

　○ 地方税の計上の状況は。
→ 　都道府県では、個人住民税等の減収により、対前年度比△マイナス５．５％となっている。また、指定都市では、対前年度比△マイナス３．７％となっている。
　市町村を含めた地方税全体では、５，０００億円程度地方財政計画を下回る見込みである。
○ 地方債の計上の状況は。
→ 　都道府県、指定都市とも前年度に比べ増となっている。今後は、昨年のような減収補てん債等の多額の発行は見込まれない。
○ 人件費の計上の状況は。
→ 　都道府県では対前年度比△マイナス１．５％、指定都市では対前年度比△マイナス２．１％である。今年の人事院勧告が△マイナス１．０７％になったことに伴い、今後人件費の減額計上が見込まれる。
○ 公債費の計上の状況は。
→ 　過去の累次の景気対策による公共事業のために発行した地方債の元利償還金の増大により、都道府県、指定都市とも前年度に比べ増加している。
○ 単独事業費の計上の状況は。
→ 　都道府県では対前年度比△マイナス９．９％、指定都市では対前年度比△マイナス１４．２％となっており、地方財政計画の伸び率以上にマイナスとなっている。



 

地方財政審議会議事要旨


１ 　日時　 　 　 　平成１５年１２月１０日（水）　１０時００分〜１５時２５分
２ 　出席者
　　（委員）　 　  前川　 尚美　 　 　檜垣　正已
池ノ内　 祐司　 　 木村　 陽子
　　（その他） 財政局交付税課長、公営企業課長、自治大学校副校長、
公営企業課、自治税務局企画課税務企画官

３ 　議題
　 　 ・最近の財政問題等について
４ 　要旨
　 　上記の件について説明を受け、意見交換をした。



 

地方財政審議会議事要旨


１ 　日時　 　 　 　平成１５年１２月９日（火）　１０時４０分〜１２時００分
２ 　出席者
　　（委員）　 　  前川　 尚美　 　 檜垣　 正已
池ノ内　 祐司　 　 木村　 陽子
　　（その他） 自治行政局自治政策課長　 三好　 勝則

３ 　議題　 　 　総務省「地域再生支援プラン」について
４ 　要旨

  政府全体の地域再生に向けた取り組みとして、
　・ 地域再生本部（本部長：内閣総理大臣)の設置
　・ 地域再生の基本的な考え方
　・ 地域再生の今後のスケジュール
　について、説明を受けた。

  また、総務省「地域再生支援プラン」の内容として
　・ 地方公共団体のアウトソーシング等の促進
　・ 地域資源（既存施設等）の再生・有効活用
　・ コミュニティ・サービス事業の活性化
　・ ＩＴを活用した地域通貨の導入・普及検討
　・ 地域再生マネージャー制度（仮称）の創設
　・ 地域公共ネットワークの民間活用等の推進
　・ 地域再生に貢献する電波の開放
　について、説明を受けた。

〔主な質疑内容〕

 ○ 　地域資源（既存施設等）の再生・有効活用については、地方のニーズが多いと思うが、補助金適正化法との関係については、どのように調整がなされるのか。
→ 　地域再生の考え方は、構造改革特区と同様で、まず地方から提案・要望を出していただくことになっている。地方から多くの提案・要望が寄せられれば、それを受けた地域再生本部の事務局たる内閣官房が、財務省や個別の補助金を所管する省庁に具体的な対応策の検討を要請することになるのではないか。
 ○ 　地方公共団体から地域再生の提案を求めるとのことであるが、民間からも知恵を出してもらうように積極的な働きかけが必要ではないか。また、地方にもっと地域再生について知ってもらう努力が必要ではないか。
→ 　総務省と経済団体との意見交換の場においては、地域再生の話を紹介するようにしている。また、地方公共団体に対しては、「地域再生支援プラン」を周知するとともに、総務省に立ち寄った団体などに、積極的に取り組むよう話をしている。



 

地方財政審議会議事要旨


１ 　日時　 　 　 　平成１５年１２月９日（火）　１０時００分〜１０時４０分
２ 　出席者
　　（委員）　 　  前川　 尚美　 　 　檜垣　 正已
池ノ内　 祐司　 　 木村　 陽子
　　（その他） 自治財政局財政課　 理事官　 原　 邦彰

３ 　議題　 　 　 「平成１５年度特別交付税の１２月交付について」
４
　要旨　 　 　 ・ 　 平成１５年１２月分特別交付税について、財政課原理事官から説明をうけ、これを了承した。


〔主な質疑内容〕

 ○ 　合併関係経費について
→ 　合併準備経費、合併移行経費を１２月分で措置しており、包括的経費については３月分で措置している旨説明。
 ○ 　阪神・淡路特例分が、今年度から普通交付税となるが、前例はあるのか。
→ 　阪神・淡路特例債については、震災から８年を経過し、特別交付税総額が減少を続ける状況となってきたこと等を踏まえ、普通交付税へ移行した。
　移行については、前例もある。



 

地方財政審議会議事要旨


１　 日時　 　 　 　平成１５年１２月５日（金）　１０時００分〜１２時１５分
２ 出席者
　（委員）　 　  前川　 尚美　 　 　檜垣　 正已
池ノ内　 祐司　 　 木村　 陽子

３ 議題
　  ・最近の地方財政問題
４ 要旨
　 標記の件について、意見交換をした。

　 １．年金制度改革論議における固定資産税軽減論
　 ２．豊島区の法定外税
　 ３．東京都「第２次都庁改革アクションプラン」
　 ４．警察官の増員とアウトソーシングの活用
　 ５．足利銀行問題と地方公共団体
　 ６．税源移譲とたばこ税



 

地方財政審議会議事要旨


１　 日時　 　 　 　平成１５年１２月３日（水）　１０時００分〜１４時４０分
２ 出席者
　（委員）　 　  前川　 尚美　 　 　檜垣　 正已
池ノ内　 祐司　 　 木村　 陽子
　（その他） 財政局総務室、自治政策課、国際室、地域情報政策室、
地域政策課、過疎対策室、行政課、市町村課、合併推進課、
行政対策整備室、選挙部

３ 議題
　  ・最近の行政問題について
４ 要旨
　 上記の件について説明を受け、意見交換をした。



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