会議資料・開催案内等

地方財政審議会議事要旨

1	日時	平成16年10月29日（金）	10時00分～12時30分　　13時00分～16時00分
2	出席者
	（委員）	伊東　弘文（会長）　　　前川　尚美　　　　檜垣　正已　　池ノ内　祐司　　　木村　陽子
3	議題　　・「地方税財政制度（三位一体の改革）の推進に関する基本的意見」について

4	要旨　　・上記の議題について討論した。意見書の骨格がまとまるに至った。

地方財政審議会議事要旨

1	日時	平成16年10月27日（水）　　10時00分～12時20分
2	出席者
	（委員）	伊東　弘文（会長）　前川　尚美　　　　檜垣　正已　　池ノ内　祐司　　　木村　陽子
3	議題　　・「三位一体の改革の推進に関する基本的意見（仮称）」のあらすじ検討

4	要旨　　・上記の議題について検討し、案文の詰めをおこなった。

地方財政審議会議事要旨

1	日時	平成16年10月26日（火）　　13時00分～15時00分
2	出席者
	（委員）	伊東　弘文（会長）　前川　尚美　　　　池ノ内　祐司　　　木村　陽子
3	議題　　・「三位一体の改革の推進に関する基本的意見（仮称）」のあらすじ検討

4	要旨　　・上記の議題について意見交換し、案文を検討した。

地方財政審議会議事要旨

1	日時	平成16年10月26日（火）　10時45分～11時30分
2	出席者
	（委員）	伊東　弘文（会長）　　前川　尚美　　檜垣　正已　池ノ内　祐司　　木村　陽子
	（その他）	自治税務局固定資産税課理事官　秋田　隆司

3	議題　平成16年度分国有提供施設等所在市町村助成交付金及び施設等所在市町村調整交付金の交付額の決定について

　要旨
　平成16年度分国有提供施設等所在市町村助成交付金及び施設等所在市町村調整交付金の各団体への配分額について説明を受け、これを了承した。

（主な質疑内容）

○	平成16年度予算において、10億円の増額がされているようだが、予算増額は定期的になされているものか。
→	平成元年度以降、基地交付金及び調整交付金併せて3年毎に10億円増額されたところであるが、財政状況が厳しい状況の中で平成16年度の予算獲得は非常に厳しかった。
○	増額する理由は何か。
→	基地交付金は固定資産税の代替的な性格を有していることから、固定資産税の標準税率に比べ対象資産価格に対する交付額の割合が相当低い現状においては、未だ十分とは言えない。
○	その他、市町村からの不満はないか。
→	基地交付金の対象は、自衛隊施設の全てではないため、これに対する不満もあると考えられる。防衛施設庁が所管している交付金に特定防衛施設周辺整備調整交付金等があるが、使途制限のある目的財源であること、交付金であるにもかかわらず、自己負担分が生じること等からあまり人気がないと聞いている。
○	防衛施設庁所管の交付金の予算はどれくらいか。
→	基地交付金及び調整交付金の予算の半分の160億円程度である。予算増額については、基地交付金及び調整交付金の増額の年に併せて5億円の増額を図っている。
○	市町村から防衛施設庁所管の交付金と総務省所管の基地交付金及び調整交付金とを一本化して欲しいとの要望はないか。
→	今のところ特にない。
○	基地交付金の交付額の算定はどのようにして行われているのか。　配分額の10分の7についてはそれぞれの対象資産価格の割合に応じてあん分した額を、残り10分の3については用途、種類及び財政状況に応じて配分額を決定している。また、調整交付金においては10分の3部分が3分の2とされている。　制度設立当初、10分の7の部分は、10分の8だったが、その後10分の7．5となり、平成4年度からは現在の10分の7となった。これは、資産価格で配分する割合が高いと、算定上、土地の価格の高い都市部に交付額がほとんどいってしまうため、全体としてのバランスを考慮して、このような措置がとられたものと考える。
○	財政状況を考慮しているとは、具体的にどのようにしているのか。
→	交付額の算定において財政力指数に応じて一定の補正を行っている。
○	今回の配分において前回と変更した点はあるか。
→	特にない。ただ、予算が増額されたこと、昨年度に比べ対象資産の増加した団体が増えたこと等から、結果として昨年に比べ、交付額が減少した団体が少なくなった。

地方財政審議会議事要旨

1	日時	平成16年10月26日（火）　　10時00分～10時45分
2	出席者
	（委員）	伊東　弘文（会長）　　前川　尚美　檜垣　正已　　　池ノ内　祐司　　　木村　陽子
	（その他）	自治財政局地方債課管理官　　原山　和巳

3	議題　平成16年度地方債許可予定額の枠配分について　（臨時地方道整備事業外3事業に係る枠配分）

　要旨
　上記地方債の起債許可予定額の枠配分に当たって、事業内容、配分方針等について説明を受け、審議の上了承した。

（主な質疑内容）

○	地域再生事業の要件如何。
→	ひとつめは、地財計画の投資単独の対前年度比（△9．5％）を上回って事業を実施する団体が該当する。例えば、当該団体の投資単独の対前年度比が△5％であった場合、その差額の4．5％分に充て得るもの。　ふたつめは、平成15年度の標財規模13％を上回って事業を実施する団体が該当する。　これら2つの要件を満たす団体は、全国の地方公共団体の8割以上となっている。　今回、都道府県分で配分がないのは北海道・千葉県・長野県・大阪府・沖縄県となっているが、北海道・千葉・長野・沖縄は要件に該当せず、大阪は要件に該当するものの要望なしとなっている。政令市では広島市が要件に該当していない。
○	充当先は何でもいいのか。
→	適債経費であれば、100％充当できる。
○	単独事業で一般財源を充てるべき規模はどれ位なのか。
→	起債額ベースで単独事業の総額が5兆円程度とすると、仮に充当率70％で割り返すとその差額は約2兆円くらいになる。
○	旧地総債は経過措置分のみが対象だが、まだ2，000億円以上も配分があるのか
→	事業が廃止された平成13年度に実施計画や用地取得を行い、平成15年度に最初の許可を受け、そこから本格的に工事を行っている団体があるので最大限平成19年度まで置いておかなければならないと思っている。今年度は約2，300億円配分することとしているが、来年度の概案では仮置きではあるが1，900億円程度の見込みであり、今後漸減していく。
○	地域再生事業債は来年度も続くのか。
→	平成17年度地方債計画の概案では今年度の8，000億円を△3％として仮置きしている。今後の地財対策次第である。

地方財政審議会議事要旨

1	日時	平成16年10月22日（金）　　10時00分～12時00分
2	出席者
	（委員）	伊東　弘文（会長）　前川　尚美　　　檜垣　正已　池ノ内　祐司
3	議題　　・「三位一体の改革に関する緊急意見（仮称）」について

4	要旨　　標記の件について、意見交換を行った。

地方財政審議会委員発言要旨

○	日時	：	平成16年10月20日（水）11時10分～12時40分
○	場所	：	地方財政審議会室
○	議題	：	第2回国と地方の協議の場について（報告）
○	報告者	：	調整課　黒瀬補佐
○	出席者	：	伊東会長、前川委員、檜垣委員、池ノ内委員

（10月12日に行われた国と地方の協議の場における論点について報告）

〔伊東委員〕

・	（厚労省の代替案について）補助率を下げて自由度拡大とは厚かましい。
・	（学校図書について）地方の自己決定によって、幅のある結果が生まれるのは理解してもらわなくては。大切なのは、司書の問題や読書意欲の問題などであって財政の問題ではない。

〔前川委員〕

・	愛知県の学校事務職員研究会は、「教育水準は、教員の給与の問題ではなく、教材などを含めた学校経営全体の問題。義務教育費国庫負担金の維持が教育水準の保障であるかのような議論はおかしい」と発表しているのは興味深い。
・	（国民の感覚からとすると）目的を達して、必要がない補助金は、単に廃止するということもあっていい。特にモデル事業的なものは廃止でもやむを得ない。ただ、奨励的とはいいながら一定の水準を維持する必要があるなら一般財源化すべき。また、同化定着ものは一般財源化しなければならない。
・	総額裁量制は多くの地方団体にメリットある制度にならない。
・	三位一体の改革と特別減税の見直しが絡まないよう説明しなければならない。地方に財源を渡すための増税と思われる。
・	義務教育費の一般財源化で、義務的な経費のシェアが高まる中、留保財源率をどう扱っていくかも交付税の見直しの中で問題になろう。
	以上（作成者：自治財政局調整課　西野）

地方財政審議会議事要旨

1	日時	平成16年10月20日（水）　　10時00分～11時00分
2	出席者
	（委員）	伊東　弘文（会長）　前川　尚美　檜垣　正已　　池ノ内　祐司
3	議題　　・地方財政の現代の課題

　要旨
　　標記の件について、意見交換をした。

1．	三位一体の改革、税源移譲の現状と意見書の作成について

地方財政審議会議事要旨

1	日時	平成16年10月19日（火）　　10時15分～12時00分
2	出席者
	（委員）	伊東　弘文（会長）　前川　尚美　　　檜垣　正已　池ノ内　祐司
3	議題　　・「三位一体の改革に関する緊急意見（仮称）」のあらすじ検討

4	要旨　　標記の件について、意見交換を行った。

地方財政審議会議事要旨

1	日時	平成16年10月19日（火）　　10時05分～10時15分
2	出席者
	（委員）	伊東　弘文（会長）　　前川　尚美　檜垣　正已　　池ノ内　祐司
	（自治財政局財務調査課）
		課長補佐　海野　敦史
3	議題	決算カードのホームページ掲載について
4	要旨	議題について資料により説明を行った。

（主な質疑内容）

○	ホームページへの掲載は歓迎すべきことで、むしろ遅いくらい。是非このまま進めていただきたい。
〇	何年分位を掲載しておくのか。
→	平成13年、14年分を今月中に掲載し、それ以降の分についてはデータが揃い次第翌年4月頃を目処に掲載し、累積していく。何年分の決算カードを掲載するかについては今後の運用を見つつ判断することになるが、容量の問題以外の理由で過去のデータを削除することは考えていない。
〇	少なくとも5年分くらいは掲載してもらいたい。
〇	用語解説についても掲載するのか。
→	地方財政白書の記述を参考にしつつ、掲載する予定。
〇	都道府県決算カードの例中、「（注）3．普通建設事業費の補助事業費には、受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。」と注釈があるが、同級他団体の意義は。
→	同級他団体とは、都道府県から見た他の都道府県、市町村から見た他の市町村である。
〇	なぜ、上記注釈をわざわざ記載したのか。
→	決算カードで言う単独事業とは、決算統計上の狭義の「単独事業」だけでなく、「同級他団体施行事業負担金」及び「受託事業の単独事業」を含むことを示したもの。
〇	市町村決算カードにおいて、県からの補助金はどこに計上されるのか。
→	都道府県支出金に歳入として計上される。
○	県から市への負担金の歳入項目が都道府県支出金となっている一方、市から市への負担金の歳入項目が分担金・負担金となっているのはなぜか。
→	歴史的経緯によるものと考えられる。

地方財政審議会議事要旨

　日時

　平成16年10月15日（金）　10時00分～11時20分

　出席者

　（委員）

　伊東　弘文（会長）　　前川　尚美
　檜垣　正巳　　　池ノ内　祐司

　（その他）

　総務省自治税務局企画課　河野企画官、山崎事務官

　議題

島根県法定外目的税「産業廃棄物減量税」について
福岡県法定外目的税「産業廃棄物税」について
佐賀県法定外目的税「産業廃棄物税」について
長崎県法定外目的税「産業廃棄物税」について
大分県法定外目的税「産業廃棄物税」について
鹿児島県法定外目的税「産業廃棄物税」について

　要旨

上記の議題について説明を受けた後、地方税法（昭和25年法律226号）第732条の2に基づき、同意相当との決裁を行った。

（主な質疑内容）

　 ○

　福岡県の条例において、北九州市内の処分場への搬入は非課税とするという取扱いは、どの条文に基づくものか。

→	第19条第1号による。

　 ○

　いずれの税にも免税点はないのか。

→	ない。免税点が設けられているのは三重県及び滋賀県のみ。

　 ○

　全国の産業廃棄物税の税収見込みをみると、各団体間で大分差があるようであるが、その要因は何か。

→	産業規模の差に加えて、他の団体からの搬入量や他の団体への搬出量の差に起因するものと考えられる。

地方財政審議会議事要旨

1	日時	平成16年10月13日（水）　　10時00分～12時00分
2	出席者
	（委員）	伊東　弘文（会長）　前川　尚美　檜垣　正已　　池ノ内　祐司
3	議題　　・地方財政の現代の課題

　要旨
　　標記の件について、意見交換をした。

1．	「三位一体の改革に関する（緊急）意見（仮称）」の構成について

地方財政審議会議事要旨

1	日時	平成16年10月12日（火）　　10時00分～12時20分
2	出席者
	（委員）	伊東　弘文（会長）　　前川　尚美　檜垣　正已　　　　　　池ノ内　祐司
	（その他）	自治税務局企画課　河野税務企画官
3	議題	地方税の現状と課題について
4	要旨	地方税の現状や課題（個人所得課税の抜本的見直し、三位一体の改革等）について、担当課から説明を聴取し、意見交換を実施した。

（主な質疑内容）

○	国庫補助負担金の廃止・縮減に伴う税源移譲について、その内容如何によっては財政力格差が拡大したり、減収となる団体が生じたりするのではないか。
→	応益性や偏在度の縮小という観点から、個人住民税所得割の税率のフラット化により税源移譲を行う予定。また、国庫補助負担金の廃止・縮減に伴う影響額を全て税で調整することは困難であり、地方交付税の算定等を通じて適切に対応する予定。
〇	税源移譲額が、国庫負担金の廃止・縮減に伴い財政措置すべき額に満たない場合、地方交付税により適切に措置するということを、総務省としてもっと明確に示し、地方団体を安心させるべきではないか。
→	これまでもご指摘のような説明をしているところであり、今後とも、地方団体に対する説明会など、機会を捉えて周知徹底に努めてまいりたい。
〇	三位一体の改革と並行して、個人所得課税の抜本的見直し(定率減税の廃止・縮減)や、社会保障制度改革に伴う消費税のあり方が検討される予定となっている。これらの作業スケジュールが錯綜することにより、国民の間で、改革の趣旨が誤解される恐れがあるのではないか。　そのような混乱が生じないよう、個々の改革・見直しの道筋を明確に仕分けしながら、適宜適切に情報提供・説明を行うべき。
→	ご指摘のとおり配慮してまいりたい。

地方財政審議会議事要旨

1	日時	平成16年10月8日（金）　　10時00分～12時00分
2	出席者
	（委員）	伊東　弘文（会長）　前川　尚美　　　檜垣　正已　池ノ内　祐司　　　木村　陽子
3	議題　　・「平成17年度の地方財政についての意見」について

4	要旨　　標記の件について、昨今の補助金改革及び地方交付税改革に係る論点について、意見交換を行った。

地方財政審議会議事要旨

1	日時	平成16年10月6日（水）　　10時00分～12時00分
2	出席者
	（委員）	伊東　弘文（会長）　前川　尚美　　　　檜垣　正已　　池ノ内　祐司　　木村　陽子
3	議題　　・地方財政の現代の課題

　要旨
　　標記の件について、意見交換をした。

1．	地方団体歳入に占める地方税の意義と戦後の沿革（事業税の消長、個人住民税の課税方式等）
2．	三位一体の改革と国民世論の動向（とりわけ国庫補助金の廃止について）

地方財政審議会議事要旨

1	日時	平成16年10月5日（火）　　11時00分～11時30分
2	出席者
	（委員）	伊東　弘文（会長）　　前川　尚美　檜垣　正已　　　池ノ内　祐司　　　木村　陽子
	（自治財政局財務調査課）
		課長補佐　海野　敦史
3	議題	平成15年度市町村普通会計決算の概要（速報）について
4	要旨	議題について資料により説明を行った。

（主な質疑内容）

○	大阪府はなぜこれだけ赤字団体が多いのか。
→	関西国際空港関連事業に係る起債の影響などが考えられる。
〇	政令市で赤字の団体は京都市だけなのか。
→	京都市のみ。
〇	京都市の赤字の原因は何か。
→	別途確認する。
〇	市町村全体では実質単年度収支が黒字となっているものの、依然として厳しい財政状況にあることについて、どのように説明するのが適当なのか。
→	人件費や投資的経費を削減し、行革努力を行っているにもかかわらず、税収が落ち込み、一般財源の減少が続いた結果、臨時財政対策債等に大幅に依存せざるを得ない状況となっていること、また、経常収支比率や起債制限比率が増加し、財政構造の硬直化が進んでいることなどを説明する必要があると考えている。
〇	特定目的基金の取崩しの状況はどうなっているのか。
→	資料の9頁参照。特定目的基金の残高は6.5％の減となっているが、これは市町村合併に際して財政調整基金の一定率の持ち寄りが条件となっている団体が少なくないことから、特定目的基金を取り崩して財政調整基金に積み替えた団体が増えたことを反映していると思われる。
〇	公債費は元金及び利子償還額のいずれも含まれているのか。
→	含まれている。
〇	起債制限比率を段階別にグルーピングするとどのようになるか。
→	いわゆる「まだら模様」になっていると思われるが、速報値を取りまとめた現時点では個別市町村ごとの起債制限比率までは把握していない。
〇	公債費を元金、利子に分けることで、地方債残高の増減がわかるのではないか。
→	地方債残高及びその増減額については、資料9頁の「地方債現在高」参照。（元利の別については、数値確定作業終了後に把握可能。）
〇	借換債は決算に含まれていないのか。
→	含まれていない。
〇	新設合併団体で赤字となった団体はあるか。
→	ない。
〇	扶助費と民生費の乖離の原因は何か。
→	民生費には扶助費のみならず、人件費、物件費、普通建設事業費等の経費が含まれているためである。
〇	実質収支の黒字の要因にはどのようなものがあるか。
→	人件費、投資的経費等の歳出削減の努力を背景として、歳入の減少を上回る歳出の減少があった結果、形式収支が増加した。また、大規模事業の終了等を背景に翌年度に繰り越すべき財源が著しく減少したことなどによる。
〇	投資的経費の減少については都道府県決算についても同様の傾向か。
→	都道府県決算においてもほぼ同程度の減少率となっている。

地方財政審議会議事要旨

1	日時	平成16年10月5日（火）　　10時00分～11時00分
2	出席者
	（委員）	伊東　弘文（会長）　　前川　尚美　檜垣　正已　　　池ノ内　祐司　　　木村　陽子
	（その他）	自治財政局地方債課理事官　　宮地　俊明
3	議題	「スポーツ拠点づくり」について
4	要旨	スポーツ拠点づくり推進事業の概要について説明を受けた。

（主な質疑内容）

○	スポーツ拠点づくり推進事業の趣旨如何。
→	小・中・高校生が参加する各種スポーツの全国大会を特定の市町村で継続的に開催する取組みを支援することにより、青少年があこがれ、目標とするスポーツ毎の拠点を形成し、スポーツの振興と地域の再生に寄与することを目的とするもの。

地方財政審議会議事要旨

1	日時	平成16年10月1日（金）　10時00分～12時00分
2	出席者
	（委員）	伊東　弘文（会長）　前川　尚美　　　檜垣　正已　池ノ内　祐司　　　木村　陽子
3	議題　　・「平成17年度の地方財政についての意見」について
4	要旨　　標記意見案のスケジュール・骨格について、三位一体の改革に関する緊急意見を出すことも視野に入れ、意見交換を行った。

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