会議資料・開催案内等




地方財政審議会議事要旨


1 　 日時 　 平成16年11月30日（火）　13時00分〜15時00分
2 　 出席者  
  　 （委員） 　 伊東　弘文（会長）　前川　尚美　　　檜垣　正已
　 池ノ内　祐司 　木村　陽子
3 　 議題
　 　・「平成17年度の地方財政についての意見」について
4 　 要旨
　 　標記の件について、意見交換を行った。






地方財政審議会議事要旨


1 　 日時 　 平成16年11月30日（火）　11時40分〜12時15分
2 　 出席者  
  　 （委員） 　 伊東　弘文（会長）　前川　尚美　　檜垣　正已
　 池ノ内　祐司　　　　木村　陽子
  　 （その他） 　 自治税務局企画課総務室長　中村　秀文
3 　 議題
　 　平成16年11月に譲与する地方譲与税（地方道路譲与税、石油ガス譲与税及び自動車重量譲与税）の譲与について
4 　 要旨
　 　上記の議題について説明を受けた。

　（主な質疑内容）

○ 石油ガス譲与税の譲与額について、他の団体は対前年度同期比でマイナスにもかかわらず、北海道及び札幌市の譲与額がプラスになっているのはなぜか。
　 →石油ガス譲与税の譲与額の算定は、道路の延長及び面積によりあん分している。それらは前年度分の地方交付税の道路橋りょう費に係る算定の基礎となる道路延長及び面積の補正後数値を補正前の数値で除して得た率により、補正を行っているところである。今年度、道路橋りょう費に係る補正のうち寒冷補正の補正率が上昇したことにより、当該補正の影響が比較的大きい両団体の道路延長及び面積が他の団体と比較して伸びたため譲与額が増加したものである。

○ 山梨県、沖縄県等の寒冷地ではない団体の石油ガス譲与税の譲与額についても、他の団体と比較すると減少幅が少ないのはなぜか。
　 →これらの団体については、有料道路が無料化され、これらの道路が新たに道路橋りょう費の測定単位に組み入れられたことにより、石油ガス譲与税の算定に用いる補正率が上昇し、当譲与税の算定に用いる道路延長及び面積が増加したためである。






地方財政審議会議事要旨


1 　 日時 　 平成16年11月30日（火）　10時00分〜11時00分
2 　 出席者  
  　 （委員） 　 伊東　弘文（会長）　前川　尚美　　　檜垣　正已
　 池ノ内　祐司 　　　木村　陽子
3 　 議題
　 　・「三位一体の改革の全体像」について
4 　 要旨
　 　標記の件について、意見交換を行った。






地方財政審議会議事要旨


1 　 日時 　 平成16年11月26日（金）　14時00分〜15時30分
2 　 出席者  
  　 （委員） 　 伊東　弘文（会長）　前川　尚美　　　檜垣　正已
　 池ノ内　祐司 　木村　陽子
3 　 議題
　 　・「平成17年度の地方財政についての意見」について
4 　 要旨
　 　標記の件について、意見交換を行った。






地方財政審議会議事要旨


1 　 日時 　 平成16年11月26日（金）　10時00分〜12時00分
2 　 出席者  
  　 （委員） 　 伊東　弘文（会長）　前川　尚美　　檜垣　正已
　 池ノ内　祐司　　　木村　陽子
  　 （その他） 　 自治税務局企画課税務企画官　河野　俊嗣
3 　 議題
　 　・税制調査会答申「平成17年度の税制改正に関する答申」について
　 　・環境税について

4 　 要旨
　 　上記の議題について説明を受け、意見交換を行った。

　（主な質疑内容）

○ 政府税制調査会での消費税の軽減税率やインボイス制度、環境税についての議論について
○ 現在の環境税議論の経緯と概要について
○ 廃止された電気税・ガス税と電気・ガスに対する課税について






地方財政審議会議事要旨


1 　 日時 　 平成16年11月24日（水）　13時00分〜15時00分
2 　 出席者  
  　 （委員） 　 伊東　弘文（会長）　前川　尚美
　 檜垣　正已　　池ノ内　祐司　　木村　陽子
3 　 議題
　 　・「平成17年度の地方財政についての意見」について
4 　 要旨
　 　標記の件について、意見交換をした。

自治財政局の調整課長、財政課長より三位一体の改革における所管事項の説明があった。これについて意見交換を行った。
「平成17年度の地方財政についての意見」（案）の提案があり、これについて意見交換を行った。






地方財政審議会議事要旨


1 　 日時 　 平成16年11月24日（水）　10時00分〜12時00分
2 　 出席者  
  　 （委員） 　 伊東　弘文（会長）　前川　尚美
　 檜垣　正已　　池ノ内　祐司　　木村　陽子
3 　 議題
　 　・「平成17年度の地方財政についての意見」について
4 　 要旨
　 　標記の件について、意見交換をした。

　 　三位一体の改革に関して、直近の諸提案、交渉等の説明があった。
　 　とりわけ地方交付税の計画と決算の乖離について説明があり、意見を交わした。






地方財政審議会議事要旨


1 　 日時 　 平成16年11月19日（金）　10時00分〜12時00分
2 　 出席者  
  　 （委員） 　 伊東　弘文（会長）　前川　尚美　　　檜垣　正已
　 池ノ内　祐司 　木村　陽子
3 　 議題
　 　・「平成17年度の地方財政についての意見」について
4 　 要旨
　 　標記の件について、意見交換を行った。






地方財政審議会議事要旨


1 　 日時 　 平成16年11月17日（水）　10時00分〜11時50分
2 　 出席者  
  　 （委員） 　 伊東　弘文（会長）　前川　尚美
　 檜垣　正已　　池ノ内　祐司　　木村　陽子
3 　 議題
　 　・地方財政の現代の課題
4 　 要旨
　 　標記の件について、意見交換をした。

　 1． 地方交付税をめぐる主要な改革案について
　 2． 来年度の地方財政の運営上の課題について
　 3． 地財計画の策定の改革の方向について



　

地方財政審議会議事要旨

1 　 日時 　 平成16年11月16日（金）　　10時00分〜12時00分
2 　 出席者  
  　 （委員） 　 伊東　弘文（会長）　前川　尚美　　　檜垣　正已
　 池ノ内　祐司 　木村　陽子
3 　 議題
　 　・「平成17年度の地方財政についての意見」について
4 　 要旨
　 　標記の件について、意見交換を行った。






地方財政審議会議事要旨


1 　 日時 　 平成16年11月12日（金）　10時00分〜11時00分
2 　 出席者  
  　 （委員） 　 伊東　弘文（会長）　　前川　尚美
　 檜垣　正已　　　池ノ内　祐司　　　木村　陽子
  　 （その他） 　 自治財政局地方債課理事官　　宮地　俊明
3 　 議題
 　 岐阜県イベント宝くじ発売許可について
4 　 要旨

　 （主な質疑内容）

○ 　 イベントくじの売りさばき方法は。
→ 　 イベント会場内に売場を設け、自由消化の方法により売りさばく。
○ 　 地方財政法第32条に規定する事業を定める省令第2号の「地方公共団体がその運営に相当程度関与する催しであって総務大臣が当せん金付証票に係る市場の状況等を勘案して指定するもの」とは。
→ 　 地方公共団体が実質的な主催者となっており、かつ、予想入場者数がおおむね70万人以上の地方イベント及びこれに準ずる地方イベントが指定の対象となっている。
○ 　 宝くじの発売額はどのようにして決めたのか。
→ 　 過去のイベントにおける入場者一人当たりの宝くじ購入枚数等を勘案して決められている。
○ 　 収益金の使途は。
→ 　 収益金の80％が花フェスタ2005ぎふ実行委員会に対する県負担金の財源に、20％が花フェスタ2005ぎふと同時期に開催される県内市町村に対する県からの助成金の財源に充てられる。
○ 　 イベントくじの形式は。
→ 　 被封式（スクラッチ）である。






地方財政審議会議事要旨


1 　 日時 　 平成16年11月10日（水）　10時00分〜12時10分
2 　 出席者  
  　 （委員） 　 伊東　弘文（会長）　前川　尚美
　 檜垣　正已　　池ノ内　祐司　　木村　陽子
3 　 議題
　 　・最近の地方財政の諸問題について
4 　 要旨
　 　標記の件について、意見交換をした。

　 1． 来年度以後の地方財政の運営について
　 2． 義務教育国庫負担金をめぐる情勢
　 3． 地方交付税と地方団体の財源保障






地方財政審議会議事要旨


1 　 日時 　 平成16年11月9日（火）　10時00分〜12時00分
2 　 出席者  
  　 （委員） 　 伊東　弘文（会長）　前川　尚美　　　檜垣　正已
　 池ノ内　祐司 　木村　陽子
3 　 議題
　 　・「平成17年度の地方財政についての意見」について
4 　 要旨
　 　標記の件について、意見交換を行った。



　

地方財政審議会議事要旨

1 　 日時 　 平成16年11月5日（金）　11時20分〜11時50分
2 　 出席者  
  　 （委員） 　 伊東　弘文（会長）　　前川　尚美
　 檜垣　正巳　　　池ノ内　祐司　　　木村　陽子
  　 （その他） 　 総務省自治税務局企画課　河野企画官、山崎事務官
3 　 議題 新潟県法定外普通税「核燃料税」について
島根県法定外普通税「核燃料税」について
4 　 要旨 上記の議題について説明を受けた後、地方税法（昭和25年法律226号）第260条の2に基づき、同意相当との決裁を行った。
　 　 （主な質疑内容）
　 ○ 　 核燃料税率を核燃料価額の12/100としている団体は他にあるか。
→ 　 本則税率で12/100としている団体はないが、青森県の核燃料物質等取扱税条例は、附則において、核燃料の原子炉への挿入に係る税率を「当面の間12/100」としており、現在は12/100の税率が用いられている。
　 また、福島県は従価割10/100に加えて重量割6,000円/kgキログラムを課しており、これを従価割に換算すると実質約13.5/100程度となる。
　 ○ 　 新潟県の核燃料税収は、平年度ベースで30億円超となっているが、これは毎年30億円以上の税収をあげるということになるのか。
→ 　 原子炉の稼動状況により、年度間でかなりのバラつきがある。平年度税収額はそれらの合計を平均したものである。






地方財政審議会議事要旨


1 　 日時 　 平成16年11月5日（金）

 　10時00分〜11時15分
　12時00分〜12時40分
2 　 出席者    
  　 （委員） 　 伊東　弘文（会長）　前川　尚美
　 檜垣　正已　　池ノ内　祐司　　　木村　陽子
3 　 議題
　 　・「地方税財政制度改革（三位一体の改革）に関する緊急意見」について
4 　 要旨

　 　・上記の「意見」の内容を議論し、ほぼ決定に至った。






地方財政審議会議事要旨


1 　 日時 　 平成16年11月2日（火）　10時00分〜13時00分
2 　 出席者  
  　 （委員） 　 伊東　弘文（会長）　前川　尚美
　 檜垣　正已　　池ノ内　祐司　　　木村　陽子
3 　 議題
　 　・「地方税財政制度（三位一体の改革）の推進に関する基本的意見」のとりまとめについて
4 　 要旨

　 　・上記の議題について案文の検討を行った。



 
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