会議資料・開催案内等

　

地方財政審議会議事要旨



1 　 日時 　 平成16年12月24日（金）　11時05分～11時35分
2 　 出席者  
  　 （委員） 　 伊東　弘文（会長）　　　前川　尚美　　　檜垣　正己
　 池ノ内　祐司　　　木村　陽子
  （その他） 　 自治財政局交付税課課長補佐　大沢　博
3 　 議題 平成十六年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案及び提案理由説明について
4 　 要旨
大沢課長補佐から、「平成十六年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案及び提案理由説明」について説明。
質疑応答の後、了承した。

（主な質疑内容）

○ 　 財源不足額が全くないときの取扱いはどうなっているのか。
→ 　 法律上、特別交付税の総額に加算されることとなる。
○ 　 過去の事例はいつか
→ 　 税収増は平成12年度のとき。今回と全く同じように、調整戻し、特交増額、翌年繰越を行ったのは、昭和55年度に遡る。
○ 　 法案改正は単独法で行うのか。
→ 　 そのとおり。
  以上




　

地方財政審議会議事要旨



1 　 日時 　 平成16年12月24日（金）　10時00分～11時00分
2 　 出席者  
  　 （委員） 　 伊東　弘文（会長）　　前川　尚美
　 檜垣　正已　　　池ノ内　祐司　　　木村　陽子
  （その他） 　 沢田　邦彦（官房会計課課長補佐）
3 　 議題 平成17年度総務省所管予算（案）の概要について
4 　 要旨

（主な質疑内容）

○ （前川委員、木村委員）
合併補助金の額が、概算要求額に比べて少ないが、これで足りるのか。
→ （沢田）
17年度当初予算では、16年度と同額の30．2億円を計上している。17年度の所要額確保については、例年どおり補正予算とセットで確保していくこととなる。ちなみに、16年度は当初予算30．2億円＋補正予算232．3億円を措置できたことにより、合併推進に必要な額は確保しているものと考えている。
○ （檜垣委員、池ノ内委員）
夏の概算要求時では、「地域の逸品発掘モデル事業」があったが、今回の予算（案）では落ちているが、どうなったのか。
→ （沢田）
・ 都市部の住民との交流、地域振興策の起爆剤として、地域の逸品発掘モデル事業の必要性を財務省に説明をしてきたとこではあるが、財務省の意見としては一定の理解はするものの、既に地域の特産品をインターネットで紹介・販売している現状において、国費を投入してまでも実施する必要性が薄いとのことであった。既に行われているものとの違いを継続的に説明したが平行線のままであった。
・ 17年度予算（案）では、事項は落ちているが地域の逸品発掘の調査・研究は行って行きたいと考えている。

○ （前川委員）
基地交付金に新たに「レーダーサイト」が対象施設に追加されているが。
→ （沢田）
概算要求時点では、「レーダーサイト」を追加するまでに議論が成熟されていなかった関係から計上されていなかった。ただし、12月での間に急速に議論が進展したことから、今回の予算（案）に急遽計上されたものである。
○ （各委員）
基地交付金の対象施設を追加するに当たっては、対象となっていない他の施設との違いを明確にすることが重要ある。法律改正を伴うものなのでしっかりと対応されたい。
  以上




　

地方財政審議会議事要旨



1 　 日時 　 平成16年12月22日（水）　10時00分～12時00分
2 　 出席者  
  　 （委員） 　 伊東　弘文（会長）　前川　尚美
　 檜垣　正已　　池ノ内　祐司　　木村　陽子
3 　 議題 地方財政の現代の課題
4 　 要旨
　  　 標記の件について、意見交換をした。

　  　 平成17年度地方財政対策の決定と内容について



　

地方財政審議会議事要旨



1 　 日時 　 平成16年12月21日（火）　11時30分～12時00分
2 　 出席者  
  　 （委員） 　 伊東　弘文（会長）　前川　尚美　　　檜垣　正已
　 池ノ内　祐司 　木村　陽子
3 　 議題
　 　・「平成17年度地方財政対策の概要」について
4 　 要旨
　  　 標記の件について、意見交換を行った。



　

地方財政審議会議事要旨



1 　 日時 　 平成16年12月21日（火）　10時40分～
2 　 出席者  
  　 （委員） 　 伊東　弘文（会長）　　前川　尚美
　 檜垣　正已　　　池ノ内　祐司　　　木村　陽子
  （その他） 　 自治財政局地方債課理事官　　宮地　俊明
3 　 議題 平成17年度第1四半期当せん金付証票の発売許可について
4 　 要旨

（主な質疑内容）

○ 　  なぜ四半期ごとに許可をしているか。
→ 　  直近の売り上げ状況等を考慮し、当せん金の本数や広告宣伝、諸経費を決定するため、1年分を一括で許可することは難しく、四半期ごとに許可することとしている。
○ 　  宝くじの当せん金は課税されるのか。
→ 　  宝くじの当せん金は、その公共性の強さから、当せん金付証票法第13条の規程により非課税である。




　

地方財政審議会議事要旨



1 　 日時 　 平成16年12月17（金）　10時00分～11時00分
2 　 出席者  
  　 （委員） 　 伊東　弘文（会長）　　前川　尚美
　 檜垣　正巳　　　池ノ内　祐司　　　木村　陽子
3 　 議題 平成17年度地方債計画について（事前付議）
4 　 要旨

（主な質疑内容）

○ 　  臨時財政対策債が23％の減となっているが、地方財政の改善がすすんでいるということか。
→ 　  臨時財政対策債は、地方一般財源不足に対処するため、地方交付税制度を通じて保障されるべき一般財源の規模を示す基準財政需要額を基本に発行可能額が算定されるが、17年度計画については、地方税の増収要素や歳出の削減努力などにより地方財源不足が圧縮された結果、23％減を見込んでいる。
○ 　  普通会計分が9％の減なのに対して公営企業会計分が2％にとどまっている要因は何か。
→ 　  公営企業会計分には、上水道や下水道、病院事業など住民のライフラインに関わるものが多いこともあり、対前年度比で2％の減少に抑えている。




　

地方財政審議会議事要旨



1 　 日時 　 平成16年12月17日（金）　　10時00分～
2 　 出席者  
  　 （委員） 　 伊東　弘文（会長）　 前川　尚美
　 檜垣　正已　　　池ノ内　祐司
　 木村　陽子
  　 （説明者） 　 自治税務局固定資産税課理事官　秋田　隆司
3 　 議題
・ 地方税法第389条第1項第1号及び第2号の償却資産を指定する件の一部改正について（平成16年度既指定分）
・ 総務大臣配分資産に係る平成13年度から平成16年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格等の決定及び修正について
・ 地方税法第389条第1号及び第2号の償却資産を指定する件について（平成17年度指定分）


4 　 要旨
　  上記の議題について説明を受け、審議の上これを了承。
5 　 主な質疑内容

○ 　  資本的支出と修繕費の取扱いについて、取扱い区分に係るマニュアル等はあるのか。
→ 　  固定資産の価値を高め、又はその耐久性を増すこととなると認められる部分については資本的支出、通常の維持管理のため、又は現状回復のために要した部分については修繕費など、一般的区分については、法人税基本通達に示しているが、工事内容は様々であり、実際の区分については、個々の事例により判断することとなる。
○ 　  修正決定等を行った場合は、申告者に対して罰金等の措置を行うのか。
→ 　  申告すべき事項について虚偽の申告をした場合には、当該措置を行うが、通常、解釈の違い等による修正であるため、一般的に当該措置を行うことはない。
○ 　  償却資産に対する課税は日本特有のものか。
→ 　  アメリカの多くの州においてプロパティ・タックスとして償却資産に対して課税されているほか、他国においても課税されていると聞いている。



　

地方財政審議会議事要旨



1 　 日時 　 平成16年12月15日（水）　10時00分～12時00分
2 　 出席者  
  　 （委員） 　 伊東　弘文（会長）　前川　尚美
　 檜垣　正已　　池ノ内　祐司　　木村　陽子
3 　 議題 地方財政の現代の課題
4 　 要旨
　  　 標記の件について、意見交換をした。

　  　 1． PPP（Public Private Partnership）の現状と今後の可能性について
　  　 2． 災害と地方行政の災害対策について
　  　 3． 地方分権は自治体をどう変えるかという問題について



　

地方財政審議会議事要旨

1 　 日時 　 平成16年12月14日（火）　11時40分～12時15分
2 　 出席者  
  　 （委員） 　 伊東　弘文（会長）前川　　尚美
　 檜垣　正已　　　　池ノ内　祐司　　　木村　陽子
　 　 （その他） 　 自治財政局財務調査官　　尾畑　敏隆
3 　 議題 　 平成16年度都道府県・政令指定都市9月補正後予算額（普通会計）について
4 　 要旨 　 上記の議題について、その概要の説明を受け、以下の点について意見交換を行った。
　 （主な質疑内容）

○ 　 地方税の計上状況は。
→ 　 都道府県では、法人関係税の伸びにより、対前年度比3．4％増となっている。一方、政令指定都市では対前年度比△マイナス0．1％となっている。
○ 　 地方交付税の計上状況は。
→ 　 「三位一体の改革」に伴う地方財政計画歳出見込額の抑制等による財源不足額の圧縮に伴い総額が抑制されたことから、都道府県では対前年度比△マイナス7．2％、政令指定都市では対前年度比△マイナス6．0％となっている。
○ 　 地方債の計上の状況は。
→ 　 財源不足額の圧縮に伴い臨時財政対策債が地方債計画において対前年度比28．6％減となったことから、都道府県では対前年度比△マイナス9．2％、政令指定都市では△マイナス6．1％となっている。
○ 　 人件費の計上状況は。
→ 　 近年における職員の高齢化に伴う増加要因が見込まれる一方、各地方団体において職員数や給与等の削減に努めていること等により、都道府県では対前年度比△マイナス2．6％、政令指定都市では対前年度比△マイナス3．7％となっている。
○ 　 扶助費の計上状況は。
→ 　 平成16年度において、保育所運営費のうち公立保育所分が一般財源化されたことにより都道府県負担が廃止され政令指定都市及び市区町村の負担となったことから、都道府県では対前年度比△マイナス2．3％となった。
　 また、政令指定都市では、児童手当について、支給対象者が義務教育就学前から小学校第三学年終了前まで拡大されたことによる増、保育所運営費について、制度改正による増、また、社会情勢から低所得者層が増加していることによる生活保護費の増等により、対前年度比7．2％増となっている。
○ 　 単独事業費の計上状況は。
→ 　 都道府県では対前年度比△マイナス7．1％、政令指定都市では対前年度比△マイナス5．2％となっており、地方財政計画の削減率（△マイナス9．5％）までは削減されなかった。



　

地方財政審議会議事要旨

1 　 日時 　 平成16年12月14日（火）　11時05分～11時35分
2 　 出席者  
  　 （委員） 　 伊東　弘文（会長）　　前川　尚美
　 檜垣　正已　　　池ノ内　祐司　　　木村　陽子
　 　（自治財政局財務調査課）
    課長補佐　海野　敦史
3 　 議題 　 平成15年度都道府県決算（普通会計）の概要について
　 平成15年度市町村決算（普通会計）の概要について
　 平成15年度地方公共団体普通会計決算の概要について
4 　 要旨 　 議題について資料により説明を行った。
　 （主な質疑内容）

〇 　 市町村合併に際して、合併構成市町村が財政調整基金を一定規模以上持ち寄ることが条件になっていることが多いことから、「その他特定目的基金」を「財政調整基金」へ積み替えているケースが多いとの説明があったが、平成15年度末現在の財政調整基金現在高も減少しているのはなぜか。
→ 　 財政調整基金への積立てを上回る取崩しがあった結果である。なお、3種類の基金の増減額・増減率で見ると、当該積み替えを反映し、その他特定目的基金の減少幅が最も大きくなっている。
〇 　 性質別歳出のうち、積立金の増加理由は。
→ 　 1)平成13年度における国の経済対策に盛り込まれた緊急地域雇用創出特別交付金を活用した緊急地域雇用創出特別基金への積立てが減少したことから、平成14年度決算が平成13年度比で32.6％と大きく減少しており、その反動として平成15年度の積立金が増加したこと、2)市町村分に関して、前述の市町村合併に伴う「その他特定目的基金」から「財政調整基金」への積み替えに伴い、積立金の歳出が増加したこと、3)将来の地方債償還への備えのために減債基金への積立てを行った都道府県が増加したこと等によるもの。ただし、積立て額より取崩し額の方が多額にのぼるため、積立金現在高が増加したわけではない。
○ 　 目的別歳出のうち、総務費の増加理由は。
→ 　 東京都の銀行税税率改正に伴う過誤納還付金の影響が大きいが、選挙関係経費や庁舎建て替えに伴う経費等、個別の要因も考えられる。
〇 　 歳入のうち、減少の目立つ特定資金公共投資事業債とは何か。
→ 　 特定資金公共投資事業債は、俗にNTT－B債と呼ばれているもので、いわば国庫補助金見合いの地方債である。発行はすでに終了しているが、事故繰越し等により平成15年度においても多少の歳入を計上している。なお、普通建設事業費支出金及び特定資金公共投資事業債を合わせた歳入の増減率と普通建設事業費（補助事業費）の歳出の増減率とはほぼ一致する。
〇 　 歳入において、地方税と地方交付税の減少分を臨時財政対策債で補っていると理解して良いか。
→ 　 ご指摘のとおり、歳入面での臨時財政対策債への大幅な依存が平成15年度決算の特徴の一つ。



　

地方財政審議会議事要旨

1 　 日時 　 平成16年12月14日（火）　10時00分～10時55分
2 　 出席者  
  　 （委員） 　 伊東　弘文（会長）　　前川　尚美
　 檜垣　正已　　　池ノ内　祐司　　　木村　陽子
　 　 （その他） 　 自治財政局公営企業課課長補佐　大下　卓
3 　 議題 　 平成15年度地方公営企業決算の概況について
4 　 要旨 　 標題の件について、大下課長補佐による概要説明の後、質疑応答が行われた。
　 （主な質疑内容）

○ 　 都市高速鉄道において、黒字となった事業が2事業あるとのことだが、要因は何か。
→ 　 支払利息や職員給与費が減少したことに加え、財務処理方法を変更し、特例債元金償還金補助金の取扱を「資本的収支」から「収益的収支」へと変更したことによるものである。
○ 　 都市高速鉄道の財務処理方法の変更理由は何か。
→ 　 特例債が企業債の支払利息相当を対象として発行されるものであり、特例債元金償還金補助金の性格が結果的に「企業債利息相当額」に対する補助金であるため、収益的収支に計上すべき補助金と判断したもの。
○ 　 都市高速鉄道においては、財務処理方法の変更がなければ前年度同様全事業で赤字なのか、もし黒字となった事業があったとすれば、それはどの事業か。
→ 　 大阪市は変更がなくても黒字となった。これは、業務の効率化等による職員給与費の減や、減価償却費、支払利息の減少のためである。
○ 　 繰入金について、例えば経営が苦しいから一般会計からとりあえず繰り入れるというように、安易な繰入はふさわしくないと考えるが、実体上そのような繰入はないのか。
→ 　 公営企業の本旨として、料金回収が大前提。基準外の繰入であっても地方団体が地域振興等の観点から、議会の議決を経て決定するものであり、単なる赤字補てんのために繰り入れられているのではない。
○ 　 特別利益の繰入金にはどのようなものがあるか。
→ 　 例えば、病院事業でいえば総務省が認めた枠組みの中で行っている不良債務解消の取組のための繰入金を、特別利益としている。
○ 　 全体としては、不良債務の増加等、公営企業の経営は予断を許さない状況にあると認識してよろしいか。
→ 　 お見込みのとおり。



　

地方財政審議会議事要旨

1 　 日時 　 平成16年12月10日（金）　10時00分～11時10分
2 　 出席者  
  　 （委員） 　 伊東　弘文　　　　前川　尚美
　 檜垣　正已　　　　池ノ内　祐司　　　木村　陽子
  　 （その他） 　 自治財政局財政課　課長補佐　佐藤　健
3 　 議題 　 「平成16年度特別交付税の12月交付について」
4 　 要旨
　 ・ 　 平成16年12月分特別交付税について、財政課佐藤補佐から説明をうけ、これを了承した。
　 
（主な質疑内容）
 
○ 　 県の合併関係経費とはどのようなものがあるのか。
　 → 　 県が合併の支援補助金を交付した場合、その2分の1を措置。
○ 　 東京都に特別交付税が配分されていないのは財源超過額があるからか。
　 → 　 そのとおり。都区合算制度により、特別区の財源超過額も控除される。
○ 　 災害関係の需要はどのようにとっているのか。
　 → 　 り災世帯数や床上・床下浸水家屋数、災害復旧事業費等の客観的な指標を用いて算定。今年は被害の大きな災害が多発したことから、算定額が激増したところ。



　

地方財政審議会議事要旨

1 　 日時 　 平成16年12月8日（水）　10時00分～12時00分
2 　 出席者  
  　 （委員） 　 伊東　弘文（会長）　前川　尚美
　 檜垣　正已　　池ノ内　祐司　　木村　陽子
3 　 議題 　 現代の地方財政の課題
4 　 要旨
　 　標記の件について、意見交換をした。

　 　  「平成17年度の地方財政についての意見」の最終稿について
プルーフ・リーディングを行った。
これを承認し、三位一体の改革の進展状況を論議した。



　

地方財政審議会議事要旨

1 　 日時 　 平成16年12月7日（火）　10時00分～12時00分
2 　 出席者  
  　 （委員） 　 伊東　弘文（会長）　前川　尚美　　　檜垣　正已
　 池ノ内　祐司 　木村　陽子
3 　 議題
　 　・「平成17年度の地方財政についての意見」について
4 　 要旨
　 　標記の件について、意見交換を行った。



　

地方財政審議会議事要旨

1 　 日時 　 平成16年12月3日（金）　10時00分～12時00分
2 　 出席者  
  　 （委員） 　 伊東　弘文（会長）　前川　尚美　　　檜垣　正已
　 池ノ内　祐司 　木村　陽子
3 　 議題
　 　・「平成17年度の地方財政についての意見」について
4 　 要旨
　 　標記の件について、意見交換を行った。






地方財政審議会議事要旨


1 　 日時 　 平成16年12月1日（水）　10時00分～12時00分
2 　 出席者  
  　 （委員） 　 伊東　弘文（会長）　前川　尚美　　　檜垣　正已
　 池ノ内　祐司 　木村　陽子
3 　 議題
　 　・「平成17年度の地方財政についての意見」について
4 　 要旨
　 　標記の件について、意見交換を行った。



 
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