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〔 |
主な質疑内容〕
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○ |
川崎市病院事業管理者はどのような手法で市立病院を黒字化したのか。 |
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→ |
副院長に看護師を起用、医薬材料の共同購入などの経費節減や、診療時間の工夫など患者サービスの向上を図った。
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○ |
経営について分からない人がトップになる例がある。医師、看護師の中には治療や研究にばかり目がいき、経営意識が低いのではないか。
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○ |
民間病院との共同で人間ドックにより収支を改善している例もある。
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○ |
山形県置賜広域病院組合の例ではネットワークが実質的には機能していないのではないか。サテライト診療所の紹介がなければ、中核病院では診療しないぐらいのことをしなければ、患者は大病院指向で中核病院に集まる。
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○ |
改革プランの数値目標はどのようなものになるのか。 |
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→ |
病床利用率や医業収支比率などである。
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○ |
公立病院の改革は、単なる経営健全化措置ではなく、まず、その機能分担の徹底を図るため、再編・ネットワーク化を図り、経営形態を見直し、そして経営効率化を図るなど、筋道を立てて検討するべきである。
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○ |
国民の健康を守るということは重要であり、ネットワークを構築するときは病院だけでなく、老人保健施設や介護施設を含めて検討すべきである。
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○ |
再編・ネットワーク化は都道府県でしっかりやってほしい。 |
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→ |
7月20日に医療計画について厚生労働省医政局長通知が発出されており、その中で、再編・ネットワーク化についても触れている。総務省も通知を発出する予定である。
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○ |
経営形態をも検討することになっているが、地方独立行政法人化や指定管理者制度導入事例について問題点を含め検討するべきである。 |
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→ |
公立病院改革懇談会において病院関係者からヒアリングを実施する予定である。
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○ |
改革プランを円滑に実施するためには、メリハリのついた効果的な支援措置を考えるべきではないか。 |
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→ |
今後検討していく。 |
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〔主な質疑内容〕
（平成18年度地方税収決算見込額関係）
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○ |
平成18年度の決算見込額が過去最高を更新したとのことであるが、
平成19年度地方財政計画額についてはどのようになるか。 |
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→ |
平成19年度計画額はあくまでも18年12月時点での平成18年度決算見込額をベースに計画しているが、今回の見込で計画しても大幅に変わるとは考えられない。
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○ |
法人所得に対する税率はすでに高い水準に達しているのではないか。特別措置などを縮小廃止し、課税ベースを広げる必要があるのではないか。 |
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→ |
税体系全体の中で、国民の理解を得ながら、法人所得に対する課税のあり方を検討する必要があるが、ドイツの例では税率引き下げと課税ベース拡大を同時に行っているようである。
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（第29次地方制度調査会関係）
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○ |
委員の人選は、内閣府が行っているのか。 |
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→ |
総務省、内閣府での協議の上、総理大臣が任命している。
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○ |
臨時委員を任命する予定はあるのか。 |
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→ |
現時点では考えていないが、審議事項の内容や議論の進展などによっては今後任命をすることもあり得る。
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○ |
基礎自治体のあり方の議論には、「西尾試案」の内容も含まれているのか。 |
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→ |
今後委員間で話し合われるが、含まれ得ると考えている。
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○ |
議会が果たすべき役割も含め議論が必要ではないか。 |
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→ |
いろいろな立場から問題意識を持っている委員も多いと推測している。
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○ |
過去の答申も検証するなど言いっぱなしに終わらないようにする必要がある。 |
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→ |
諮問内容を踏まえ、今後小委員会で、審議事項を慎重に検討することになる。最近の答申は毎回制度改正に結びついている。
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○ |
現時点で市町村合併の検証を行うことは困難が多いのではないか。 |
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→ |
検証方法については今後検討が必要である。 |
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〔主な質疑内容〕 |
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○ |
移住・交流の取組は各地域が自ら考えて個性を活かさないとうまくいかないと考えるが、総務省としてどのように対応しているのか。 |
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→ |
ポータルサイト「交流居住のススメ」による情報発信、過疎地域自立活性化優良事例表彰を通じた事例の紹介など、移住・交流の施策に各団体が意欲を持って取り組むよう、支援を行っている。
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○ |
移住・交流の施策に係る予算を見ると、ハードに係る補助事業の額が大きいが、活用されているのか。
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→ |
移住・交流に意欲ある自治体からの要望は多い。また、総務省としても、例えば、定住促進団地整備事業に「定住促進空き家活用事業」をメニューとして追加するなど、自治体ニーズに合わせた制度改正に努めている。
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○ |
これまでの過疎対策においては、過疎債等による生活基盤整備が大きかったが、移住・交流のようなソフト事業に注力するのはよいことだ。過疎対策に係る予算の範囲内で行える事業と、移住・交流のような事業とはどういう関係にあるか。 |
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→ |
移住・交流に係る施策においても、過疎対策の補助金・過疎債を充当することは可能である。 しかし、ソフト事業に関しては、過疎債は活用できない。
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○ |
団塊世代の移住を呼び込むだけでなく、島根県定住促進財団の「しまねの産業体験事業」のように、雇用の提供も組み合わせ、就業意欲のある世代も含めたUIターンを促進しようとする取組みは注目される。
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○ |
75歳以上の後期高齢者の移住は社会保障負担等が重くなるのではないかと考えられる。しかし、移住による経済波及効果の試算がいくつかの道県でなされており、確かに経済波及効果はあると考えられる。また、移住する人は若い気持ちを持っており、地域の活性化につながると言える。 |
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〔主な議事内容〕
（地方財政措置関係）
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○ |
大臣通知における「基本方針2007」の引用だけでは、各府省が分権改革の検討期間中という理由で、申入れの内容を実施しない可能性があるので、分権改革法の附帯決議の趣旨にのっとり、この期間中にあっても、積極的に検討するべきである旨を記述すべきではないか。 |
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→ |
文言を追加する。
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○ |
土地開発公社、第3セクター法人等について、地方公共団体財政健全化法の施行を見越した今後の対応について申入れを検討する必要があるのではないか。 |
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→ |
土地開発公社等の財政状況が影響する将来負担比率等の指標の算定については、現時点において検討中であること等から、申入れとは別に対応をする。
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○ |
国民健康保険に係る国庫負担金に対する地方単独の医療費助成の減額措置について、厚生労働省はどのような見解なのか。
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→ |
国庫負担金の公平な配分という観点から、調整措置が必要であるとの見解である。
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○ |
介護保険制度の被保険者範囲の拡大についての地方の意見はどうなっているのか。 |
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→ |
市長会から、若年者には理解が得られないとの意見があり、慎重に議論すべきとの意向を示している。
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（交通安全対策特別交付金関係） |
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○ |
交通安全対策特別交付金の算定の指標として、交通事故発生件数、人口集中地区人口及び改良済み道路延長を用いているところであるが、この交通事故については事故の軽重、態様等による配分基準を設けているのか。 |
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→ |
事故の軽重、態様等に関わらず、事故発生件数によっている。
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○ |
指定市以外の市が一般国道又は都道府県道を管理することが、今までも 行うことができたのか。 |
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→ |
これまでも管理を行うことができたが、適用がなかった。 |
