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〔主な質疑内容〕
「普通会計決算」 |
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○ |
税収の増収額が大きい3都府県（東京都、愛知県、大阪府）の増え方は同じような状況か。 |
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→ |
東京都、愛知県の増収額が特に大きい。法人関係2税が大きく増えている。
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○ |
公債費の額について、目的別と性質別で額に差があるが、どのような理由によるものか。 |
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→ |
目的別には、発行手数料等の公債諸費が含まれている。
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○ |
阪神・淡路の特殊要因とはどのようなものか。 |
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→ |
阪神・淡路大震災の復興支援のため、兵庫県及び神戸市が、地方債を原資とした資金を財団法人阪神・淡路大震災復興基金に対して貸し付け、基金が事業を行っていたものである。平成17年度に事業が終了し、基金から貸付金の返還が行われ、地方債の償還が行われたものである。
平成17年度決算において、兵庫県で約6千億円、神戸市で約3千億円が歳入・歳出に計上されている。
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○ |
地方税の増もあり財政状況は若干改善したように受けとられるかもしれないが、地方財政は本当に厳しいんだということを国民に分かりやすく伝える必要がある。ほとんどの地方団体が膨大な借金を抱えていること、都市部と地方の格差が大きくなっていることを分かりやすく伝えることが必要であり、今後その表し方について検討して欲しい。 |
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→ |
了解した。適切に対応していく。
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「公営企業決算」 |
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○ |
市町村数（約1,800団体）に比べて、下水道の事業数（3,709事業）が多すぎるのではないか。 |
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→ |
決算統計の事業数は、公共、農集、漁集など細かい事業区分で算定するので実際の会計数よりも多くなることになり、本来の自治体の決算区分とは異なる。事業区分がいくつも存在するのは、省ごとに補助金が異なるためである。なお、職員は事業を兼任することが多い。決算統計の調査区分が決算を調査するものとして従来のままでよいのかどうかについては今後議論を進めるべきであると考えているところ。
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○ |
決算状況について、もっと分析をし、事業の整理・民営化などを進めるべきかどうかなどを公表するべきではないか。 |
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→ |
例えば、病院事業の経営状況の悪化には、医者が不足しているために患者が離れ収益が悪化するなど決算統計では把握できないような、地域による構造的な要因がある。よって、事業の整理・民営化などを進めるべきかどうかなどを決算の分析の中では把握しづらい部分がある。
平成16年度より「地方公営企業の経営の総点検」の実施を各公営企業に求めており、その実施結果から事業整理の取組状況を把握し、また公表しているところである。
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○ |
点検通知は市長部局へ送付して、活用してもらう形か。 |
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→ |
点検通知は市長部局に行っている。なお、事業の整理・民営化などは首長の判断するべきものであり、個別、直接的に民営化等を促すことはできない。しかし、総点検の結果をもって、経営改善を行ってほしいと考えている。 |
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〔主な質疑内容〕
（1）宝くじの発売許可関係
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○ |
仮に、宝くじの売り上げの大幅な減少が生じた場合には地方財政にどの程度の影響があるのか。 |
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→ |
発売団体にとって、宝くじの収益金は公共事業その他公益の増進を目的とする事業に使用されている。現在の逼迫した地方財政の中で、売り上げの大幅な減少に伴う収益金の減少が生じた場合、事業計画に見直しを行わねばならなくなる。
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○ |
宝くじの発売を増加させるために発売団体は何か工夫をしているのか。 |
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→ |
各発売団体ではホームページ中に、宝くじのページを設けて、宝くじに関する情報提供を行っている。また、発売団体等は平成19年1月から「今後の宝くじを考える調査検討会」を設置して、宝くじの魅力アップ等について調査研究を行っているところである。
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（2）交通安全特別交付金関係
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○ |
交通安全対策特別交付金は、地方団体間の財政調整の要素を含んでいるのか。 |
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→ |
交通安全対策特別交付金は、地方団体が単独で行う道路交通安全施設整備の経費に充てるための財源として交付するものであり、各地方団体への交付額は交通事故発生件数、人口集中地区人口及び改良済道路延長の3つの客観的指標に基づき算定されるものであり、財政調整を目的とするものではない。
なお、昭和58年度において総額が多額になり、かつ地方団体の普遍的な財源となっていたことから、地方団体間の財源調整上無視し得ないものとして、普通交付税の基準財政収入額に算入されている。
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○ |
3つの配分指標としている理由はなにか。 |
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→ |
交通事故発生件数は、現実に事故が起きていることから事故を防止すべき必要度を示すものであり、人口集中地区人口は、市街地に人口が密集していることにより将来の事故の危険度を示すものであり、改良済道路延長は、現実の交通安全施設整備との相関が高いことから、配分のための指標として用いている。
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○ |
違法駐車取締関係事務の民間委託が可能となったが、反則金納付額が増えていないのはなぜか。 |
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→ |
違法駐車の反則金が納付されるのは違反運転者が出頭した場合のみであり、違反運転者が出頭しない場合は、車両の使用者が放置違反金を納付することとなった。
この放置違反金は、反則金とは別ものであり、交通安全対策特別交付金の原資とならない。
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〔主な質疑内容〕
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○ |
どのような場合に財政再建計画の変更が必要となるのか。 |
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→ |
例えば、財政再建計画書に記載している人件費、物件費、建設事業費などの項目ごとの額を超えて支出する必要がある場合は、計画の変更が必要となる。
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○ |
今後も変更の協議がされる見込みがあるか。 |
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→ |
これまでの財政再建団体も年度内に2、3回の変更を行っているが、夕張市の本年度の計画においても、今後、18年度決算を計画に反映させることなど、少なくても1回は変更が必要であると考える。
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○ |
幸福の黄色いハンカチ基金を活用した助成事業について、具体的にどのような事業に助成するのか。 |
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→ |
市民団体から応募のあった事業として、例えば、運動公園における天然芝の維持管理、映画祭の実施、夕張岳の案内板設置などがある。その他に、団体を指定して寄附されたことによる助成もある。
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○ |
夕張振興公社関係の歳入とは、どのような内容か。 |
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→ |
平成19年2月に解散した夕張振興公社の清算行為が完了したことに伴い、同公社が収納していた車庫貸付料等の市への引継ぎ収入額がほぼ確定したことによるものである。
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○ |
夕張市の観光事業会計と第3セクターが行う観光事業との関係はどのようになっていたか。 |
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→ |
第3セクターが所有する施設以外の公の施設に係る経費については、市が運営委託料を支出しており、第3セクターから市には施設使用料や料金収入などが支出されている。なお、夕張市の観光事業会計については本年3月に閉鎖されている。
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○ |
今後の手続き上の課題として、例えば、公的資金補償金免除繰上償還のような国の制度に基づく変更など、団体に裁量の余地がない変更のみであれば、同意のあり方について検討する必要があるのではないか。
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○ |
しかし、財政再建計画が当初の計画どおり実行されるかどうかは重要であり、歳入歳出の変更内容はしっかり把握する必要があるのではないか。
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