| 1 | 日時 | 平成 |
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| 2 | 出席者 | |||||||
| （委員） | 伊東 弘文（会長） 池ノ内 祐司 木内 征司 佐藤 信 木村 陽子 |
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| （説明者） |
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| 3 | 議題 |
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| 4 | 要旨 |
| （1）平成19年度11月期における地方譲与税の譲与について |
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| 平成19年度11月期における地方道路譲与税、石油ガス譲与税及び自動車重量譲与税の譲与について説明を受け、審議の上これを了承した。 |
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| 〔主な質疑内容〕 |
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| ○ | 不交付団体に対して譲与制限をかけるというが、当該年度不交付の見込の団体に対して措置するのか。 | ||
| → | 譲与制限は前年度不交付団体であった団体に対してかけられる措置である。 |
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| ○ | 都道府県・政令市に対して譲与制限がかけられることで、一般市町村の譲与額が増えるのか。 | ||
| → | 都道府県・政令市と一般市町村では、譲与額の総額が58対42と定められておるので、他の都道府県や政令市に加算されることになり一般市町村の譲与額が増えることはない。 |
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| （2）平成18年度地方公共団体普通会計決算の概要について |
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| 地方公共団体、都道府県及び市町村の平成18年度普通会計決算の概要について説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。 |
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| 〔主な質疑等の内容〕 |
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| ○ | 主要財政指標の段階別分布状況を見ると、経常収支比率、実質公債費比率及び起債制限比率は前年度と同率又は低下となっているものの、団体数の分布は高い方（悪い方）にシフトしており、この点からも地域格差が見て取れる。 |
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| ○ | 東京都、愛知県、大阪府の3都府県の税収の伸びの良さが指摘されているが、例えば大阪府の財政状況は極めて悪く、説明においてもこの点について十分に留意するべきである。 |
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| ○ | 地域格差や財政硬直化などの問題があり、その中でトータルで見るのか、個別の団体を見るのかという問題もある。トータルの数字を出しても、地方財政が極めて厳しい状況であることをなかなか理解してもらえない。工夫が必要ではないか。 | ||
| → | 決算概要の公表という限られた情報量の中で、どこまで分析して公表するかという問題もあるが、今後検討したい。 |
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| ○ | 今後の話であるが、平成20年版の地方財政白書で、地域間格差、財政力格差について触れるべきではないか。 |
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| （3）平成19年度特別交付税の12月交付について |
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| 上記について、説明を受け、審議の上これを了承した。 |
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| 〔主な質疑等の内容〕 |
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| ○ | 公営企業会計など特別会計の頑張る地方応援プログラムは認められるのか。 | ||
| → | 公営企業のプログラムがあるかどうか個別には承知していないが、プログラムに要する取組経費は一般財源を算定の基礎としており、普通会計の負担に対しては措置され得るものと考える。 |
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| ○ | 病院などについても頑張る地方応援プログラムのようなものがあってもいいのではないか。 |
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| ○ | 特別交付税で措置される頑張る地方応援プログラムのプロジェクト取組経費と普通交付税で措置される経費は重複していないのか。また、特別交付税で措置するからには昨年もやっているような内容ではなく、プラスアルファの事業をやっていることが必要ではないか。 | ||
| → | 普通交付税で算定される経費は一般的かつ広範にわたることから、個別 のプロジェクトについて普通交付税措置との関係を判断することは困難 であるが、他の特別交付税の措置見込額を報告額から控除するなどの対 応を各団体にとっていただいているところである。また、プロジェクト は、数値目標を掲げて公表することを要件とすることにより、その事業 の適否を住民等に判断していただくこととしている。 | ||
| 1 | 日時 | 平成 |
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| 2 | ||||||
| （委員） |
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| 自治税務局企画課税務企画官 寺﨑 秀俊 |
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| 3 | 議題 | 法定外税の同意について（福島県核燃料税）ほか | ||||
| 4 | 要旨 | |
| （1） | 福島県法定外普通税｢核燃料税｣の新設（更新）について、説明を受け、審議の上、同意相当との決定を行った。
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| （主な質疑内容） |
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| ○ | 納税義務者が1社だけであるのに、徴税費がかかるのはなぜか。 | |
| → | 年1回調査を実施する等の経費である。 |
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| ○ | 前回の更新時に、東京電力より、税の枠組みや財政需要について意見があったと記憶しているが、今回はどうか。 | |
| → | 5年前の前回更新時には、東京電力から、なぜ原子力発電所だけが課税されるのか、なぜ電力会社だけが課税されるのか等の意見があったところである。このときの経緯から、地方税法の改正を行い、法定外税を設けるにあたっては、特定納税義務者への意見聴取が必要となることとされた。 |
|
| ○ | 税率を上げたのは、財政需要があったから、ということなのか。 | |
| → | そのとおり。ただし、東京電力から財政需要の中身について納得できないとの意見もあったところ。また、重量割は2重課税であるとの意見もあった。いずれにしろ、東京電力が前回反対したのは、福島県から十分説明が尽くされないまま強行されたとの認識があったものと思われる。今回はその点については問題がなく、福島県から十数回にわたり説明がなされており、東京電力からも今回の更新について合意する旨の意見書が出されている。 |
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| （2） | 政府税制調査会答申につき説明を受け、平成20年度地方税制改正の動向について、委員間で論議をした。 | |
| 1 | 日時 | 平成 |
| 2 | 出席者 | |
| （委員） | 伊東 弘文（会長） 池ノ内 祐司 木内 征司 佐藤 信 木村 陽子 |
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| 自治財政局財政課課長補佐 川崎 穂高 |
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| 3 |
要旨 |
| 「平成20年度の地方財政についての意見」の作成に向け、その課題について審議をした。 |
| 1 | 日時 | 平成 |
| 2 | 出席者 | |
| （委員） | 伊東 弘文（会長） 池ノ内 祐司 木内 征司
木村 陽子 佐藤 信 |
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| （説明者） | 自治行政局公務員部公務員課給与能率推進室 定員給与調査官 鶴巻 郁夫
自治財政局地方債課課長補佐 荒井 陽一 |
| 3 | 議題 | |||||||||||||||||||
| （1） 最近における給与・定員をめぐる論議について （2） 平成19年度国の予算等貸付金債（11月同意等）の協議等について |
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| 4 | 要旨 | |||||||||||||||||||
| （1） |
最近における給与・定員をめぐる論議について | |||||||||||||||||||
| 文部科学省の教員の増員要求、財務省が公表した地方公務員の人件費指数、技能労務職員の給与及び平成19年度人事委員会勧告について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。 |
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（主な質疑内容） |
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| （2） | 平成19年度国の予算等貸付金債の協議等について 上記について説明を受け、審議の上、これに同意等をすることを了承した。 |
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（主な質疑内容）
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| 1 | 日時 | 平成 |
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| 2 | 出席者 | |||||
| （委員） | 伊東 弘文（会長） 池ノ内 祐司 木内 征司 佐藤 信 木村 陽子 |
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| 3 | 要旨 | |||||
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| 1 | 日時 | 平成 |
| 2 | 出席者 | |
| （委員） | 伊東 弘文（会長） 池ノ内 祐司 木内 征司 佐藤 信 木村 陽子 |
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| （その他） | 自治財政局財政課課長補佐 川崎 穂高 |
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| 3 | 要旨 |
|
| 「地方公共団体間の財政力格差の是正についての意見」（案）について、審議をした。 |
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| 1 | 日時 |
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| 2 | 出席者 | |||||
| （委員） | 伊東 弘文（会長） 池ノ内 祐司 木内 征司 佐藤 信 木村 陽子 |
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| （その他） | 自治財政局財政課課長補佐 川崎 穂高 |
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| 3 | 要旨 |
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| 「地方公共団体間の財政力格差の是正についての意見」（案）について、審議をした。 | ||||||
| 1 | 日時 | 平成 |
| 2 | 出席者 | |
| （委員） | 伊東 弘文（会長） 池ノ内 祐司 木内 征司 佐藤 信 木村 陽子 |
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| 3 | 要旨 | |
| ｢地方公共団体間の財政力格差の是正についての意見｣（案）について、委員間で討議をした。 |
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| 1 | 日時 | 平成 |
| 2 | 出席者 | |
| （委員） | 伊東 弘文（会長） 池ノ内 祐司 木内 征司 佐藤 信 木村 陽子 |
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| （その他） | 自治財政局財政課課長補佐 川崎 穂高 自治税務局企画課理事官 寺崎 秀俊 |
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| 3 | 要旨 |
|
| 「地方公共団体間の財政力格差の是正についての意見」（案）の作成に向けて、その骨子について審議をした。 | ||
| 1 | 日時 | 平成 |
| 2 | 出席者 | |
| （委員） | 伊東 弘文（会長） 池ノ内 祐司 木内 征司 佐藤 信 木村 陽子 |
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| （その他） | 自治財政局財政課課長補佐 川崎 穂高 |
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| 3 | 要旨 |
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|
｢地方公共団体間の財政力格差の是正についての意見｣（案）の作成に向けて、その骨子について審議をした。 |
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