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長期優良住宅(いわゆる200年住宅)制度の意義やメリットは何か。 |
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これまでは、柱などの躯体部分がまだ使える住宅であっても、設備等の劣化によりリフォームをせずに新築から30年程度で取り壊されてしまう場合が多かった。今後は、躯体部分を鉄筋等の丈夫な素材とすることや、間仕切りや配管の変更を容易にするなどの配慮をして、長期間使用が可能な住宅を増やしていくことにより、環境への負荷を低減し、建て替えコストを削減していくことを狙いとしている。200年住宅については、従来の住宅より売却価格の面で有利になることが期待される。
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200年住宅に係る特例措置が新設される等、住宅関連税制はいろいろなものがあるが、住宅の新築時における固定資産税の特例は、一定の政策的な意義があるもののみに整理をしないのか。 |
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平成20年度改正においては、現在の、新規の住宅着工数が大幅に減少しているという社会経済情勢も考慮すると、このタイミングで現行の新築住宅特例を完全になくすことは難しいとの判断もあって延長したが、特例の対象の見直しは今後検討するべき課題だと認識している。
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近年地価が上昇に転じており、固定資産税収が増え続けることも見込まれるが、固定資産税の適正水準はどの程度か。 |
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地価公示等によると、大都市の地価は上昇しているが、地方の地価は依然として下落している。地価が大幅に上昇している場合は、次回の評価替えで評価額が大幅に上昇し、現在の負担調整措置でいけば3年間かけて課税標準が最大で評価額の15%相当分上昇することとなるが、このような土地の税負担についてどのように考えるかが21年度評価替えに向けての一つの課題だと認識している。
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公益法人制度改革に伴う固定資産税の非課税措置の取扱いは、平成25年度まで非課税とのことだが、各非課税施設における、医療法人や社会福祉法人の取扱いはどうなっているか。 |
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施設によって取扱いは異なっている。例えば、医療法人については、医療関係者の養成所は、特定医療法人が設置する看護師等の養成所は非課税としているが、一般の医療法人が設置する養成所は課税している。また、医療法人の場合、社会福祉事業でも、必ずしも非課税対象ではない。一方、社会福祉法人の施設はほぼ非課税である。
今後、非課税措置が講じられている施設の使用実態や新制度における移行状況も見極めた上で、非課税措置が講じられていないものなどとの均衡も考慮しながら、改めて取扱いを検討する。
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トン数標準税制で、日本籍船・日本人船員を増加させるということであるが、それはどのような観点からか。国際競争力が低下するおそれはないか。また、減収額はいくらか。 |
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日本籍船や日本人船員を増やすことは、我が国の安定的な国際海上輸送の確保につながるものと考えられる。なお、諸外国も同様の制度を採るところが増えている。地方税における減収額は、約19億円と見込まれる。
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自動車税等の燃費基準を5%引き上げるが、その効果はどのように見込まれるか。 |
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グリーン税制対象車は、新車登録自動車の約半数に達しているが、5%引き上げると、約20%程度絞り込まれるのではないかと考えている。ただし、過去、燃費基準要件を引き上げを行った際には、自動車メーカーによる開発努力によりすぐに対象車が市場投入されており、予想を上回る減収が発生しているところである。 |