会議資料・開催案内等




地方財政審議会議事要旨

1   日時 　　平成20年5月30日（金）　10時35分～11時20分
2 出席者
　（委員） 伊東　弘文（会長）　池ノ内　祐司　木内　征司
木村　陽子　佐藤　信
　（説明者）   自治税務局企画課税務企画官　寺﨑　秀俊
自治財政局調整課　課長補佐　伊藤　正志

3 議題
（1） 伊平屋村法定外目的税「環境協力税」の新設について
（2） 国庫補助対象財産の転用について

4 要旨
 
（1） 上記議題（1）伊平屋村法定外目的税「環境協力税」の新設について、説明を受け、審議の上、同意相当との決定を行った。
     〔主な質疑内容〕
○ 　伊是名村で同様の税が課税されているが、伊是名村では税収は効果的に使われているのか。また、島民からの税収のほうが多いのか。
→ 　詳しい資料はないが、島民が多いものと思われる。使途については、観光施設の維持管理など、今回の伊平屋村と同様である。
現在、法定外税の事前相談は入島税の話が多い。これは伊是名村の税がうまくいっているからではないかと考えている。
○ 　宮島でも入島税を検討している、とのことだが、宮島は伊平屋村などに比べ、行き来が多いのではないか。
→ 　伊平屋村の人口は1,500人程度である。本島まではある程度時間がかかり、病院に頻繁に通う人などは、生活するのが難しいようなところである。このような環境では、課税対象を把握することが容易であり、他の方法で入域する場合などは、考慮する必要性があまりない。一方、宮島は内海にあり、いろいろな方法で入域することが可能である。これらを把握して課税が適正に行えるのか、という問題はあると思われる。
○ 　「環境協力税」という名称であるが、使途をみると、むしろ「観光」がメインなのではないか。
→ 　使途には、「環境の美化」も含まれている。「観光」に限ってしまうと、島民にも課税するという制度の説明が難しくなる。
○ 　納税義務者の多くが島民であるということであれば、住民税の均等割に近い制度といえるのではないか。
→ 　そのような見方もできるかもしれない。
○ 　島民以外の者にのみ課税するのではなく、島民にも負担を求めるということは、広く課税するという点で法定外税としても望ましいのではないか。
  （2）上記議題（2）国庫補助対象財産の転用について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
  〔主な質疑応答〕
 
○ 　具体的にどのような事例が問題となっているのか。
→ 　様々なケースが考えられるが、例えば、少子化に伴い保育所を閉鎖して需要のある通所授産施設へ転用する場合や、市町村合併に伴って旧市町村毎にあるごみ処理施設を一本化する場合に補助金返還が必要となる事例などである。
○ 　転用が制限される補助対象財産については、どのようなものが対象となるのか。
→ 　補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）第13条において不動産や船舶・航空機等と規定されており、金額の多寡だけでなく、補助目的の達成上重要性を持つものと言える。
○ 　転用条件を緩和したことは評価するが、今後の課題は何か。
→ 　実際には多くの場合に各省庁の出先機関が転用申請の窓口となるので、そこに今回の措置をどのように周知徹底していくかが最初の課題となる。また、実際の転用事例をどのようにフォローしていくか、問題事例が生じた際にどのように対応していくか等の課題も考えられる。





地方財政審議会議事要旨

1   日時　　平成20年　5月　28日（水）　10時00分～12時00分
2 出席者  
 
　（委員） 　伊東　弘文（会長）　池ノ内　祐司
　木内　征司　佐藤　信　木村　陽子

3 要旨
  　下記の件について、意見交換をした。

（1） 地方分権改革推進委員会第一次勧告（案）について
（2） 道州制における税財政制度のあり方について






地方財政審議会議事要旨

1   日時 　　平成20年5月27日（火）10時00分～11時30分
2 出席者
　（委員） 　伊東　弘文（会長）　池ノ内　祐司
　木内　征司　佐藤　信　木村　陽子
　（説明者）   　政治資金適正化委員会事務局　和田　雅晴

3 議題 　政治資金適正化委員会について
4 要旨 　標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

     （主な質疑内容）
 
○ 　政治団体の収支報告書の公開制度の目的は何か。
→ 　政治団体の収支報告書を公開することにより、政治団体及び公職の候補者の政治活動を国民の不断の監視と批判の下に置き、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与することにある。
○ 　政治資金は使途の制約があるのか。
→ 　投機的取引の禁止や、一定の場合の寄附の禁止等があるが、基本的に使途は自由である。
○ 　今回の政治資金規正法の改正によって、総務省の事務にどのような影響があるのか。
→ 　今回の法改正により、国会議員関係政治団体については、収支報告書への明細の記載対象が「5万円以上」から「1万円超」に引き下げられ、形式審査の項目が大幅に増加する見込みである。また、1円以上の少額領収書等の写しの開示制度が創設され、これらの少額領収書等について、不開示情報の墨塗り等の情報公開への対応が必要となる。
○ 　政治資金監査では、収入についても監査を行うのか。
→ 　政治資金監査の対象は、法律で支出だけに限定されており、収入の監査は行わない。
○ 　政治資金監査では、どのような監査を行うのか。
→ 　基本的には、書類の保存や整合性を監査するものであり、領収書等の真正性や支出の妥当性までを監査するものではないものである。
○ 　今回の法改正により、都道府県選管の事務にも影響があるのか。
→ 　都道府県選管においても、総務省と同様に、都道府県選管届出の国会議員関係政治団体について、収支報告書への明細の記載や少額領収書等の写しの開示制度への対応が必要となる。なお、事務の増加量は、団体の規模によっても異なるので、一概に対象団体数には比例しないものと考えている。
○ 　政治資金の適正化と言っても、個別の支出についてその妥当性を評価するものでなく、「適正化」と言う言葉は誤解を招くおそれがあるのではないか。





地方財政審議会議事要旨

1   日時     平成20年5月23日（金）10時00分～11時15分
2 出席者
　（委員） 　　伊東　弘文（会長）　池ノ内　祐司
　　木内　征司　佐藤　信　木村　陽子
　（説明者） 　　自治行政局地域振興課　課長補佐　徳岡喜一

3 議題 子ども農山漁村交流プロジェクトについて
4 要旨 標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

     （主な質疑内容）
 
○ 　「子ども農山漁村交流」は、グリーンツーリズムとどう異なるのか。
→ 　「子ども農山漁村交流」は、現地において自然体験をする、また、現地の人と触れあうことに力点を置くものである。
○ 　都市から農山漁村に行くだけではなく、農山漁村から都市に行くことも有意義ではないか。
→ 　本プロジェクトとしては、都市から農山漁村に行くものや、農村から漁村に行くものをターゲットにしているが、農山漁村から都市に行くことを否定するものではない。
○ 　農山漁村に行った子どもは、受入側の子どもも同じプログラムに参加するなど、現地における触れあいを大切にすべきではないか。これにより文通などを通じた交流が継続されるだろう。
→ 　本プロジェクトにおいては、なるべく現地の人々と触れあって欲しいと言っている。
○ 　例えば、陶芸、カヌーなどの体験を通じて指導料等の対価が支払われ、若干でも地域の収入になれば望ましいという地域の声が強い。
○ 　総務省がこのプロジェクトに関わる理由は何か。
→ 　もともとは、受入地域のコミュニティの活性化という観点からこのプロジェクトに関わることになった。
　農林水産省は、農村振興という観点から本プロジェクトに関わっているが、現在、総務省は、周辺地域まで含めた「地域振興」という観点から関わっているという整理である。
○ 　都道府県推進協議会は何をするのか。
→ 　本プロジェクトにおける地方単独事業としては、当面、都道府県内の交流を念頭に置いている。都道府県推進協議会においては、都道府県内の交流計画の検討・策定などを行うことを想定している。
　行き先・時期の希望が重なることが想定され、都道府県推進協議会等による調整が必要な場合があると考えている。
○ 　総務省として、本プロジェクトにかかわる必要はあるのか。市町村、地域が独自に進めればよいのではないか。
→ 　総務省も含め、3省連携で本プロジェクトを進めることで、全国に対して、メッセージを発することができている。そうしたことを望む声も地域にある。





地方財政審議会議事要旨

1   日時　　

 平成20年　5月　21日（水）　10時00分～12時00分
2 出席者  
 
　（委員） 　　伊東　弘文（会長）　　池ノ内　祐司
　　木内　征司　　佐藤　信　　木村　陽子

3 要旨
　 木村委員から熊本県内の公立病院の状況につき説明を受け、公立病院の支援策について意見交換をした。






地方財政審議会議事要旨

1   日時 平成20年5月20日（火）10時00分～11時30分
2 出席者  
  　（委員） 　伊東　弘文（会長）　池ノ内　祐司
　木内　征司　　佐藤　信　　木村　陽子
  　（説明者） 　自治財政局財政課　財政企画官　長谷川　淳二
3 議題 経済財政諮問会議の動向等について
4 要旨 標記の件について、説明を受け、意見交換を行った。







地方財政審議会議事要旨

1   日時 　　平成20年5月16日（金）　10時00分～11時30分
2 出席者  
  　（委員）   　　伊東　弘文（会長）　　池ノ内　祐司
　　木内　征司　　佐藤　信
  　（説明者） 　　消防庁国民保護室課長補佐　君塚　明宏
3 議題 地方自治体における国民保護の取組について
4 要旨
　 上記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

     〔主な質疑内容等〕
 
○ 　国民保護の取組は、日頃目立たないが、重要な行政分野である。
○ 　事態認定が行われたことがあるのか。
→ 　資料に書いてあるような事案、例えば北朝鮮弾道ミサイル発射事件のようなものは事態認定されると想定されるが事態認定を行ったことはない。
○ 　国民保護法制定の時の議論はどのようなものがあったか。
→ 　例えば、消防機関や消防団に、武力攻撃が行われているような危険な現場で活動させるのかといった意見に対し、法律上で、安全配慮義務規定をおくなど、対策は講じられているという議論があった。
○ 　武力攻撃事態、緊急対処事態への備えはしておかなければならないが、日本国民の場合、どうしても地震のような災害に意識が向いているのではないか。
→ 　ご指摘のとおり、住民への啓発においても、事案のイメージがわきづらく、理解がなかなか得られないという地方公共団体の声も多い。また、J-ALERTや安否情報システムは国民保護関連だけではなく、災害の時にも利用できるものであり、普及を図っているところである。
○ 　病院や学校は多くの住民が利用しており、こうした施設への情報の伝達は大事なことである。
○ 　J-ALERTの整備は災害の観点からも進めるべきだが、防災無線の整備がまだ75％にとどまっているのはなぜか。
→ 　聞いているところでは、財政難であること、市町村合併の関係で新規投資を控えていることがあるようである。消防庁としては、防災無線だけでなく、MCA無線など、同等の効果があるものについてはJ-ALERTの伝達手段として広く認めている。
○ 　安否情報の収集・提供等の国民保護事務は自治事務か。
→ 　法律に基づく法定受託事務である。







地方財政審議会議事要旨

1   日時　　平成20年　5月　14日（水）　10時00分～12時00分
2 出席者
 
　（委員） 　　伊東　弘文（会長）　　池ノ内　祐司
　　木内　征司　　佐藤　信　　木村　陽子

3 要旨
　 下記の件について、意見交換をした。

（1） 地方共同税について
（2） 教育関係経費の地方交付税措置と予算措置の関係について





地方財政審議会議事要旨

1   日時     平成20年5月13日（火）　10時00分～12時00分
2 出席者  
 
（委員） 　伊東　弘文（会長）　　池ノ内　祐司
　木内　征司　　佐藤　信　　木村　陽子
（説明者）   　自治行政局公務員部福利課　課長補佐　笹野　健

3 議題

 年金制度を巡る最近の議論について
4 要旨 標記の件について、説明を受け、意見交換及び質疑応答を行った。

     〔主な意見交換・質疑応答の内容〕
 
○ 　今後、高齢化がさらに進展することにより、年金だけでなく医療や介護に係る国・地方の財政負担もますます増加する。よって、年金制度を議論する際には、これと同時に医療や介護といった社会保障制度全体の将来像を見据えた議論をしていく必要がある。
○ 　基礎年金制度を再構築する際には、国民皆年金という国民的コンセンサスに十分留意しながら、生活保護制度との役割分担を明確にしていく必要がある。
○ 　我が国の社会保障制度の設計においては、公平感のある制度とすることが強く要請されるため、それを踏まえて年金制度の在り方を議論することが必要である。
○ 　現在、国民年金制度において未納・未加入問題が生じているが、税方式の導入はこの問題の解消を図る目的で議論されることが多い。税方式の導入には、一定規模の増税が必要であり、この問題を解消するため増税を行うということでは、国民の理解や納得が得られないのではないか。
○ 　税方式を採用するという主張は、高齢期にも医療や介護について自己負担する我が国において、国民全体で老後の所得保障をしようとするものであり、単に保険料の不払いや第三号被保険者の問題の解消だけをめざすものではない。
○ 　保険料方式を基本的に継続していく場合には、未納・未加入問題をはじめとする現行制度の諸課題に対する対応案を併せて提示し、議論していくことが必要になる。
○ 　いくつかの年金制度改革案に見られる「月額7万円」という水準の根拠は何か。
→ 　住居、保健医療費を除く生活費に関する調査などに基づいて設定されたものと理解している。
○ 　厚生年金制度についても、現行制度を維持しながら年金財政を維持していくことは難しいのではないか。
○ 　税方式にしたとしても、社会全体としての公的負担は、年金保険料が引　き下がるため総体としての負担は変わらないのではないか。
○ 　税方式による基礎年金の上に、国民全体を対象にする確定拠出方式の報酬比例年金を加えることはどうか。
○ 　税方式のタックス・ベースは消費税にすることが望ましいのではないか。
○ 　税方式を採用した場合、完全に移行するまでに数十年を要すると言われるが、年金の制度改正は、たいてい長期間を要するものでありそのことを特段問題視する必要はないのではないか。
○ 　税方式を採用した場合保険料を納めた者と未納者の間に年金額について差を設けることにより公平性のある制度にする必要があるのではないか。





地方財政審議会議事要旨

1   日時 平成20年5月9日（金）10時00分～12時00分
2 出席者  
  　（委員） 　　伊東　弘文（会長）　池ノ内　祐司
　　木内　征司　　佐藤　信　　　木村　陽子
  　（説明者） 　　自治行政局過疎対策室　課長補佐　菊地健太郎
3 議題 集落対策について
4 要旨 標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

     （主な質疑内容）
 
○ 　人口減少・高齢化が進む中で、都市でも地方でも、いわゆる「集落」など地縁組織への目配りが求められていると考える。しかし、いわゆる「集落」は全国統一の基準で画することは難しい存在であり、何らかの支援策を講じる場合、各市町村の自主性を尊重し、地域の実情に即したものとなるよう留意すべきである。
○ 　例えば中山間地域の多い西日本では小規模な集落も多くみられる一方で、豪雪地帯を多く抱える東北地方等ではあまりに小規模な集落は少ない、といったように、地域特性がみられるようである。
○ 　離島・過疎など厳しい状況にある地域においても提供すべき最低限必要な公共サービスとは何か。し尿処理、医療・介護など基礎的な生活サービスは不可欠なのではないか。
→ 　さらに、時代の変化に対応して、地上放送デジタル化への対応や、携帯電話の通話エリア整備の必要性も過疎市町村・住民から課題として指摘されているところである。
○ 　状況の厳しい集落での住民ニーズとしては、何が強いのか。
→ 　通院・買物のための地域交通の確保、除草・道普請など身近な環境の整備といった、生活に密着した身近な課題を耳にしているところである。
○ 　集落対策の意義としては、生活者支援のための施策なのか、集落の果たす諸機能（農地・森林の保全や、地域文化の維持等の機能）を維持するためのものであるか、位置づけを明確にする必要があるのではないか。
→ 　集落対策には、基礎的な生活を維持するための対策という意味合いと、国土形成計画(案)でも示されているとおり国土政策としての意味合いと、その両面があるのではないかと考える。
○ 　人口減少・高齢化の進展により、現実的にどうしても維持が難しい集落はある。その際に、これらの集落が果たしてきた諸機能（農地・森林の保全や、地域文化の維持等の機能）をどのように代替するかも検討する必要があるだろう。
○ 　中山間地等の集落や過疎地域においては、地域内で「金」が循環する仕組みが重要であり、例えば地元業者やNPOと連携したデマンドタクシーなど身近な地域交通を整備することは、そういった意味でも有意義であろう。
○ 　国として財政支援の大きな枠組みを用意し、これを各市町村・各地域が自主的・主体的に活用できる仕組みが必要であろう。集落の多様性にかんがみれば、財政支援などの仕組みを設ける際には高齢者比率50％以上といった要件で区切ることは望ましくないであろう。






地方財政審議会議事要旨

1   日時　　平成20年　5月　7日（水）　10時00分～11時50分
2 出席者  
 
　（委員） 　　伊東　弘文（会長）　　池ノ内　祐司
　　木内　征司　　佐藤　信　　木村　陽子

3 要旨
　下記の件について、意見交換をした。

（1） 財政制度等審議会の地方税財政試算について
（2） 生活保護制度改革について





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