会議資料・開催案内等

地方財政審議会議事要旨

日時　　平成20年8月29日（金）　10時00分～12時00分

出席者

（委員）	池ノ内　祐司　　木内　征司佐藤　信　　木村　陽子
（説明者）	自治行政局公務員部給与能率推進室調査官　鶴巻郁夫

議題	「技能労務職員の給与に係る基本的考え方に関する研究会」中間とりまとめについて

要旨	標記の件について説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

〔主な質疑内容〕

○	技能労務職員についても国の行政職俸給表（二）ではなく、地域の民間従事者の賃金を重視するのか。
→	平成18年に「地方公務員の給与のあり方に関する研究会」報告書において、国家公務員準拠を改め、地域民間給与水準をより重視することとされたが、これは一般行政職に限らず地方公務員全体に当てはまるものである。
○	技能労務職員の給料表として、国の行政職俸給表（一）に準じた給料表を適用していることが該当団体の給料水準に大きな影響を与えているのではないか。
→	技能労務職員が少ない場合、給料表作成のコストを考えて、一般行政職が行政職俸給表（一）を援用し、一般行政職で使っている給料表の低い級を技能労務職で使っていることもある。低い級とは言っても、行政職俸給表（一）と行政職俸給表（二）ではカーブが異なるため、給料水準が高くなる可能性はある。
○	各団体が策定した「技能労務職員の給与等取組方針」は、どのような内容なのか。
→	地域民間給与の反映に取り組む方針を示しているが、具体的な水準を示した団体は少ない。しかし、きちんと交渉するということを打ち出したことは一歩前進したと評価している。
○	基本的には、各団体が、人事院の民間給与実態調査と同じ方法で民間給与を調査し、毎年の給与改定の基盤となる給料表を作成すべきではないか。
→	サンプル数の点で、民間給与実態調査と同じ調査ができるか分からない。このため、次善の策として複数の調査手法を提示している。
○	極めて稀な例だけ取り上げて、技能労務職員の給与が高いというイメージが作られてしまっているのではないか。
→	その可能性はある。どのような状態になって、どのようなものを用いて説明すれば納得していただけるか、研究会でも議論していきたい。

地方財政審議会議事要旨

日時　　平成20年8月27日（水）10時00分～12時00分

出席者

（委員）	伊東　弘文（会長）　　池ノ内　祐司木内　征司　　佐藤　信　　木村　陽子

要旨

　下記の件について、意見交換をした。

（1）	町村議員活動のあり方について
（2）	「地方共有税」構想について

地方財政審議会議事要旨

日時　　平成20年8月26日（火）　10時00分～12時40分

出席者

（委員）	池ノ内　祐司　　木内　征司　　佐藤　信
（説明者）	自治税務局企画課税務企画官　田辺　康彦自治財政局財政課財政企画官　出口　和宏自治財政局地方債課地方債管理官　西浦　敬

議題	（1）	法定外普通税の新設の協議について（泉佐野市空港連絡橋利用税）
	（2）	平成21年度の地方財政の課題について

要旨

	（1）法定外普通税の新設の協議について
平成20年8月25日付けで法定外普通税（泉佐野市空港連絡橋利用税）の新設の総務大臣への協議が受理された旨及びその協議書の概要について説明を受けた。　協議に対する同意の是非を検討するため、先ず、当該法定外普通税の新設の根拠及び理由、税の性格等について討議することとした。
	（2）平成21年度の地方財政の課題について
平成21年度の地方財政収支の8月仮試算及び平成21年度の地方債計画（案）について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

〔主な質疑内容〕

○	平成21年度の8月仮試算は地方にとって非常に厳しい姿となっている。また、経済動向から見て、地方税及び地方交付税はこの仮試算を下回ることも予想される。地方団体が地方交付税の復元を強く求めている中で、今後、年末の地財対策に向け、どのように対応していくのか。
→	8月仮試算はあくまで仮置きの数値であり、今後、年末の地財対策に向け、一般財源総額、特に交付団体の一般財源総額が確保できるよう、最大限の努力をして参りたい。
○	平成21年度地方債計画（案）において、政策的に新たに項目立てする事業はあるか。
→	現段階では、20年度計画を基本として積算をしており、新たに項目立てする事業はない。
○	公営企業債はどのように計上しているのか。
→	計上に当たっては、近年の計画額に対する実績額等を踏まえつつ、国庫補助事業の動向や地方公共団体の事業計画の動向、事業の実施状況等を基に積算している。
○	平成21年度地方債計画（案）の備考に、財政融資資金の償還期限について改善を図るとの記述があるが、これはどのような趣旨か。
→	財政融資資金は民間資金の通算償還期間に比し、償還期間が短い場合があるため、償還期間を延長して欲しいという地方公共団体の強い要望がある。財政融資資金は現時点では相対的に低利であっても償還期間が短いため、単年度当たりの償還額が大きくなることから、地方公共団体は民間資金を借り入れざるを得ない場合が多い。　従来から、財政融資資金の償還期間の延長を申し入れているが、財務省は、財政融資資金について、調達期間と貸付期間が見合う必要があることから、償還期限の延長は認められないとしてきた。しかしながら、財政融資資金の資金調達において、40年債を昨年度1千億円発行しており、今年度は4千億円発行予定であり、調達期間が長くなってきている。このことから償還期限の延長も可能なのではないかとの考えで、要求しようとするものである。

地方財政審議会議事要旨

日時　　平成20年8月22日（金）　10時00分～12時00分

出席者

（委員）	池ノ内　祐司　　木内　征司佐藤　信　　木村　陽子
（説明者）	自治財政局公営企業課　理事官　鈴木清

議題	「債務調整等に関する調査研究会」について

要旨	標記の件について、第三セクター等の改革等につき説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

〔主な質疑内容〕

○	第三セクターの必要性については、それぞれの地域の事情もあり、単に赤字・黒字という基準のみでその存続の必要性を判断することは難しいのではないか。
→	当該第三セクターの必要性については、まず、事業の必要性、公共性、採算性等、その意義について評価する必要があり、地方公共団体においてご判断いただくしかない。
○	第三セクターには、「民括法」「リゾート法」など国が政策として進められたものが多々ある。今日の事態に至った責任は、基本的にはそれぞれの設立団体にあるが、「誘導した」国の責任も大きいのではないか。
○	第三セクターといっても、国の政策の推進の観点等から第三セクターの手法を選択せざる得なかったもの等様々なものがあり、一律的な処理策ではなく、きめのこまかい処理策を論じる必要があるのではないか。

地方財政審議会議事要旨

日時　　平成20年8月20日（水）　10時00分～11時40分

出席者

（委員）	池ノ内　祐司木内　征司　　　　　　佐藤　信

要旨

　下記の件について、意見交換をした。

（1）	泉佐野市の法定外税について
（2）	今年度人事院勧告の評価について
（3）	国の直轄事業の問題点について

地方財政審議会議事要旨

日時　　平成20年8月19日（火）　10時00分～12時00分

出席者

（委員）	池ノ内　祐司　　木内　征司佐藤　信　　木村　陽子
（説明者）	自治行政局公務員部給与能率推進室調査官　鶴巻郁夫

議題	平成20年度人事院勧告について

要旨	標記の件について説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

〔主な質疑内容〕

○	国立病院は独法化により、多くの医師が勧告対象外になった中で、勧告対象となる医師はどのような者があるか。
→	政策医療を行っているがんセンターや刑務所などの医師である。
○	課長補佐の本府省業務調整手当については、現行の特別調整額等の支給額と異なることとなるのか。
→	現行の特別調整額は地域手当の対象となっているので、地域手当相当率を乗じたものを支給するものとし、制度導入前後で額が変わらない。
○	自宅に係る住居手当の支給理由は何か。住宅手当などは公務員の生涯設計を支援する制度となっているのか。
→	自宅の新築・購入後5年間支給される住居手当2，500円については、維持補修費として支給しているものと聞いている。
○	いわゆる本省手当を拡充する中で、今日更に時短を進めることは、何か特定の目的があるのか。
→	ここ数年間データを蓄積した結果であると聞いている。
○	地域手当の市町村単位の級地区分は、地域の民間賃金の実態を十分に反映しているのか。
→	市町村別の賃金センサスに基づき、10年毎に見直しを行うものとしている。

地方財政審議会議事要旨

日時　　平成20年8月8日（金）　10時00分～12時00分

出席者

（委員）	池ノ内　祐司　　木内　征司　　佐藤　信　　木村　陽子
（説明者）	自治財政局交付税課　理事官　伊藤正志自治行政局合併推進課課長補佐　下仲宏卓

議題	（1）	企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第二十条の地方公共団体等を定める省令の一部を改正する省令について
	（2）	「平成の合併」の評価・検証・分析について

要旨

（1）	議題（1）について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

〔主な質疑内容〕

○	昨年成立した法律について今年要件を見直す理由は何か。
→	これまでの企業立地促進法に基づく多くの基本計画において、農林水産品を活用した産業の集積の活性化を目指した取組があることや、基本計画の策定を検討したものの、支援措置が不十分であると考えて断念した事例も多いことを踏まえ、特に地方の主要産業である農林水産業関連業種について、産業立地を促進するためのインセンティブの一つである税制の見直しを行うためである。
○	農林漁業関連業種についてのみ特に取得価額の要件を引き下げる理由は何か。
→	農林漁業関連産業の集積の促進は、1)食料品製造業等は自動車産業を上回る最大の製造業であること2)事業所は全国的に分散しており、特に北海道・東北・九州では各県内の主要産業であること等にかんがみ、地域経済の活性化のために特に重要かつ有効と考えたためである。
○	今回の改正による減収補てん措置は、いつまで有効か。
→	平成25年度末まで有効である。

（2）	議題（2）について、合併研究会報告書概要の説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

〔主な質疑内容〕

○	合併により周辺部となった地域の支所の決定能力が弱まっているとの声を聞いており、また、まちづくりでも役場職員の力が必要であることから周辺部地域へ特に配慮すべきではないか。
→	合併市町村においては、支所長に災害対応の権限等をもたせている例や、住民のまちづくりへの支援を行っている例も多くみられ、これらを参考にして、周辺部地域における適切な事務執行やまちづくりを行っていただきたい。
○	合併を契機に敬老祝金などのサービスを行財政改革の観点から見直したことが住民の不満につながっている例があるが、合併を契機とする行財政改革の効果を定量的に示すことができればより良い合併の検証となるのではないか。
→	住民サービスの見直しは地域ごとの個々の話なので定量的な分析が難しかった。個別の事例を紹介して、住民の不満が合併の直接の影響ではないことを示していきたい。
○	合併により住民の自助自立の意識が高まってきたという観点を大事にして、周辺部地域の振興を図っていくべきではないか。
→	今回の検証の中で合併を契機に周辺部地域の住民の自立の芽が出ている地域も多いことが分かった。合併特例債による基金を活用して、この動きを支援していきたい。
○	住民は居住するコミュニティの範囲を超えた意識を必ずしも有してはいない。合併による一体性の確立だけでなく、オスロのように合併後も元のコミュニティの自主性を大事にすることが重要だと考える。
→	合併市町村においては、周辺部地域に特に配慮した支援を行った場合に合併そのものの評価が高くなっている。合併市町村の首長が元のコミュニティの重要性を認識して取り組むことを促すよう情報提供に努めたい。
○	今般示された定住自立圏構想と合併との関係はどうなっているのか。
→	合併は積極的に進めていくべきものであり、合併できない地域やより広範にわたる連携について定住自立圏構想で対応するものと考える。

地方財政審議会議事要旨

日時　　平成20年8月6日（水）　10時00分～12時00分

出席者

（委員）	池ノ内　祐司　　木内　征司佐藤　信　　　　木村　陽子

要旨

　下記の件について、委員間で意見交換をした。

（1）	地方交付税改革の基本的な観点について
（2）	新内閣の課題について

地方財政審議会議事要旨

日時　　平成20年8月5日（火）　10時00分～12時00分

出席者

（委員）	池ノ内　祐司　　木内　征司　　佐藤　信　　木村　陽子
（説明者）	自治財政局地域企業経営企画室　理事官　宿谷　和生

議題	公立病院改革について

要旨	標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

〔主な質疑内容〕

○	国の基準より繰り出し額が少ない団体がある旨の新聞報道があったが、一般会計からの繰出しは各団体の財政運営上の判断により行われるものであり、その根拠となる資料は何か。
→	決算統計で繰入金の基準額と実繰入額を調査しているので、その額ではないかと思われる。ただし、基準額には算式等を示している訳ではないので、各団体により算定方法はまちまちである。
○	現在の診療報酬は、手術の症例数が多く、かつ都市部の患者が集まる病院を想定しているものである。この診療報酬体系を平均的な病院を想定したものにし、過疎地等におけるやむを得ない経費に対しては交付税ではなく補助金で措置する等の方法が望ましいと考える。
○	繰出項目の「精神病院」に関して、精神科は民間の病院にもあると思うが、公立病院が民間と比べて経費がかかる理由は何か。
→	民間の精神病院とは診療内容が異なること、精神の救急医療を行っていること等が考えられる。
○	精神科の医療保護入院の受け入れ先は公立病院のみか。
→	指定入院医療機関は国公立病院のみである。
○	公立病院に関する財政措置のあり方等検討会において何らかの結論がでたとしても、基本的には地域医療全体の問題であるので、厚生労働省に対しても必要な施策を講じるよう求めるべきではないか。
→	検討会の議論の結果にもよるが、厚生労働省に何らかの申入れを行う。
○	「公立病院改革プラン策定に係る取組状況について」のなかで再編・ネットワーク化の取組状況を調査しているが、再編・ネットワーク化は都道府県が主導しないと出来ない話であり、ガイドラインレベルではなく、まず地域医療計画等のなかで位置づけられるべきなのではないか。地域医療計画等のなかに再編・ネットワーク化が盛り込まれているかを調査するのが先決なのではないか。
→	ガイドライン策定の段階において懇談会に厚生労働省もオブザーバーとして参加しており、各都道府県で医療計画を策定する際にも総務省で進めようとしている公立病院改革と整合を図るよう、厚生労働省が通知した。
○	現在の地方財政措置では、「地域への医療サービスの提供のための経費」という点と、「公立病院の運営のための経費」という点が混同しているのではないか。前者は、地方ではやむなく公立病院が担っている部分であり、その部分を交付税により措置するのは本来おかしいのではないか。
○	自治体病院を持たずに公的病院を支援している自治体に交付税措置をするのであれば、民間病院も含めた役割に応じた措置が必要ではないか。
→	公的病院は、医療法に厚生労働大臣の命令権限が規定されている病院であり、民間病院とはその役割が異なるものである。

地方財政審議会議事要旨

日時　　平成20年8月1日（金）　10時00分～11時10分

出席者

（委員）	池ノ内　祐司　　木内　征司佐藤　信　　木村　陽子
（説明者）	自治財政局地方債課　課長補佐　坂越　健一

議題	平成20年度国の予算等貸付金債に係る同意等について

要旨	上記の議題について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

〔主な質疑内容〕

○

　内示の時期は各省で異なると思うが、この時期までには大体内示があるのか。

→	例年、金額ではこの時期までに内示があるものが多くなっているが、今年度は、新設された地方道路整備臨時貸付金の決定がまだ出ていないため、今後も相当の協議等があると思われる。

○

　中小企業高度化資金貸付金について、地域中小企業応援ファンドを造成している都道府県は何団体あるか。

→	今回協議等があった団体を含め、約40団体である。

○

　農林漁業金融公庫資金の内容はどのようなものか。

→	主に公有林の造林等に係る費用に対する貸付である。

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