会議資料・開催案内等


地方財政審議会議事要旨

1   日時　　平成20年10月31日（金）　14時00分〜14時45分
2 出席者
（委員） 神野　直彦（会長） 　 　池ノ内　祐司 　 　木内　征司 　 　佐藤　信
（説明者）   自治財政局調整課　課長補佐　中野　祐介
自治税務局都道府県税課　課長補佐　西中　隆

3
議題         道路特定財源を巡る最近の動きについて

4
要旨         標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

   （主な質疑内容）
 
   ○ 　道路特定財源の一般財源化について、どのような考え方があるか。
  → 　福田前総理は、一般財源化に際して、道路だけではなく、地球温暖化対策や救急医療体制の整備など様々な政策にも使えるようにするといった旨の発言をされている。
  ○ 　新聞報道によれば、道路特定財源を交付税により交付するとの考え方もあるようだが、ちなみに、かつて、たばこ税が交付税原資に入った際にはどのような背景があったのか。
  → 　平成元年の地方財政対策において、国から地方公共団体への国庫補助負担率の見直しが行われ、地方負担額が増加することに対する財源手当として導入されたものである。





地方財政審議会議事要旨

1   日時　　平成20年10月29日（水）　10時00分〜12時00分
2 出席者
 
（委員）    池ノ内　祐司　　木内　征司　　佐藤　信　　木村　陽子

3 要旨
  　下記の件について、意見交換をした。

（1）   最近の金融情勢について
（2） 諸外国における民営化事情について





地方財政審議会議事要旨

1   日時　　平成20年10月28日（火）　13時00分〜13時30分
2 出席者
 
（委員） 神野　直彦（会長）　池ノ内　祐司　　木内　征司
佐藤　信　　木村　陽子
（説明者）   自治財政局財政課　課長補佐　神門　純一

3
議題         地方財政審議会意見について

4
要旨         平成21年度の地方財政についての意見に向けたスケジュール及び課題について討議をした。



地方財政審議会議事要旨

1   日時　　平成20年10月24日（金）　14時00分〜14時10分
2 出席者
 
（委員） 神野　直彦　　池ノ内　祐司　　木内　征司
佐藤　　信　　 木村　陽子
（その他）    自治財政局財政課長　平嶋彰英

3
議題         地方財政審議会会長の互選について

4
要旨         総務省設置法第十一条第1項の規定により神野直彦委員を地方財政審議会会長に選任した。





地方財政審議会議事要旨

1   日時　　平成20年10月24日（金）　10時00分〜11時00分
2 出席者
 
（委員） 池ノ内　祐司　 木内　征司
佐藤　信　　　　木村　陽子
（説明者）      自治税務局固定資産税課　課長補佐　狩宿　和久

3
議題         　平成20年度分国有提供施設等所在市町村助成交付金及び施設等所在市町村調整交付金の交付額の決定について

4
要旨         　平成20年度分国有提供施設等所在市町村助成交付金及び施設等所在市町村調整交付金の各団体への配分についての説明を受け、審議の上、これを了承した。

  （主な質疑内容）
 
   ○ 　基地交付金の交付額と対象資産価格に1.4％を乗じた額（固定資産税相当額）との乖離はどのような状況になっているのか。
  → 　基地交付金で用いる資産価格は、固定資産税台帳価格ではなく国有財産台帳に登録された価格とされている。
　基地交付金の交付額と基地交付金の対象資産価格に1.4％を乗じた額との比較については、基地交付金の対象とならない施設がある一方、固定資産税においては課税標準の特例となるものがあること等から、単純に比較することはできないが、乖離が生じていると認められることから、予算については、平成元年度以降3年おきに増額されているところである。
  ○ 　対象資産価格は、どのように把握するのか。
  → 　基地交付金の対象資産価格は、国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令第6条の規定により、都道府県知事が国有財産台帳を閲覧、記録した価格を、総務大臣に報告することとされている。
　また、調整交付金の対象資産価格は、米軍が防衛省に報告した価格を用いている。





地方財政審議会議事要旨

1   　日時　　平成20年10月22日（水）　10時00分〜12時00分
2 　出席者
 
    （委員）     池ノ内　祐司　　木内　征司　　佐藤　信　　木村　陽子

3 　要旨

　下記の件について、意見交換をした。

（1） 地方税財政改革に関する諸論議について
（2） 国庫補助事業に係る不正経理問題について





地方財政審議会議事要旨

1   日時　　平成20年10月21日（火）　10時00分〜12時00分
2 出席者
 
（委員） 池ノ内　祐司　　　木内　征司　　　佐藤　信　　木村　陽子
（説明者）     自治税務局企画課税務企画官　田辺　康彦

3
議題          法定外普通税の新設の協議について（泉佐野市空港連絡橋利用税）

4
要旨            標記の件につき、空港連絡橋の国道への移管の法的位置づけ及び道路に係る固定資産税とその非課税措置につき説明を受け、課税の目的及び根拠について討議をした。


　（主な意見）
○ 　道路の利用目的及び利用実態が変わらないのに、空港施設から国道になったことで非課税になることは、課税の公平性から問題ではないか。





地方財政審議会議事要旨

1   日時　　平成20年10月17日（金）　10時00分〜11時50分
2 出席者
 
（委員） 池ノ内　祐司　　木内　征司
佐藤　信　　木村　陽子
（説明者）    自治財政局交付税課　理事官　伊藤正志

3
議題     （1） 地方税等減収補てん臨時交付金の額の決定について
  （2） 平成20年度分の普通交付税の額の決定について
  （3） 地方税等減収補てん臨時交付金に関する省令について


4
要旨     標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

   （主な質疑内容）
 
○ 　地方税等減収補てん臨時交付金に関する法律案の国会における主な質疑内容はどのようなものだったか。
→ 　本交付金の使途を道路に関する費用に限定する理由について質問があったが、本交付金は本年4月の道路特定財源の減収を補てんするために交付し、本年度に限った措置であるため、補てんの対象である地方税等と同じく、道路に関する費用に限定している旨説明した。





地方財政審議会議事要旨

1   日時　　平成20年10月15日（水）　10時00分〜12時00分
2 出席者
 
（委員）     池ノ内　祐司　　木内　征司　　佐藤　信　　木村　陽子

3 要旨
　下記の件について、意見交換をした。

（1） 今後の過疎対策のあり方について





地方財政審議会議事要旨

1   日時　　平成20年10月14日（火）　10時00分〜11時50分
2 出席者
 
（委員）   池ノ内　祐司　木内　征司
佐藤　信　　　 木村　陽子
（説明者）    自治行政局公務員部公務員課　理事官　植村　哲

3
議題        公務員制度改革をめぐる動きについて

4
要旨        標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

   （主な質疑内容）
 
○ 　国家公務員法は昨年改正され、能力実績主義を基礎とした人事管理については、来年からの実施に向けて現在シミュレーションを行っているとのことだが、改正地方公務員法が成立した場合、地方も国と同様のシミュレーションを行うのか。
→ 　地方公務員法自体は枠組みを規定するものであり、各団体における詳細な設計は条例や規則以下に委ねられる。一方、能力実績主義に基づく人事評価については、一部の地方団体では国よりも先行しており、ベストプラクティスも含めて各団体に伝えていくことは必要だと考える。
○ 　公務の性格からいうと、具体的な人事評価は難しいのではないか。
実際の人事、給与等の措置にあまり反映できないのではないか。
→ 　公務の仕事は評価が難しいという面は確かにあるが、業績評価の勤勉手当への反映など一定の枠内での対応が想定されている。
○ 　例えばノルウェーのオスロ市では、区長がその職の給与・処遇などを決定する裁量を有しており、職種別組合の範囲で交渉し、決めることとされていると聞いているが、そういう形でなければ意味がないのではないか。
○ 　公務員制度改革の中で、協約締結権の付与について議論がされているが、地方公務員法による書面協定の締結を国にも導入することあたりが現実的な考え方ではないか。また、協約締結権を認めた場合でも現在の人事院・人事委員会のような調査機関は給与等について交渉する場合の参考基準のようなものを設けるために必要となるのではないか。





地方財政審議会議事要旨

1   日時　　平成20年10月10日（金）　10時00分〜12時00分
2 出席者
 
（委員）   池ノ内　祐司　　木内　征司
佐藤　信　　木村　陽子
（説明者）     自治行政局地域自立応援課地域振興室
 課長補佐　笠井　浩二

3
議題      　地方公共団体の行うPFI事業の事業者に関する調査報告書について

4
要旨      　標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

 （主な質疑内容）
○ 　今回の調査結果を踏まえて、今後どのように対応するのか。
→ 　今後、これに対する地方公共団体の意見を聞き、PFI事業の大きな課題であるリスク分担やモニタリングのあり方などについて検討してまいりたい。
○ 　PFI事業については、多くの事業が建設から運営の段階に移っており、その問題点も多々指摘されている。調査に当たっては、現在問題が発生しているような個別の分野を対象とすべきではないか。
→ 　過去5年間では、PFI事業導入段階の課題等について調査を行ってきたが、施設の供用が開始されたPFI事業の増加に伴い、PFI事業の運営段階での調査の必要性は高いと考えていることから、今後は、具体的な問題事例の調査を含めた運営段階における調査の検討を行って参りたい。





地方財政審議会議事要旨

1   日時　　平成20年10月　8日（水）　10時00分〜11時40分
2 出席者
 
（委員）   池ノ内　祐司　　木内　征司　　佐藤　信　　木村　陽子

3 要旨

　下記の件について、委員間で意見交換をした。

        （1） 平成21年度政府予算編成及び施策に関する要望について
（全国町村会）
  （2） 地方財政健全化法施行の下の地方財政運営について
  （3） 後期高齢者医療制度の見直しについて





地方財政審議会議事要旨

1   日時　　平成20年10月　7日（火）　10時00分〜11時15分
2 出席者
 
（委員）   池ノ内　祐司　　木内　征司
佐藤　信　　木村　陽子
（説明者）    自治財政局交付税課　理事官　伊藤正志

3
議題           地方税等減収補てん臨時交付金に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案について

4
要旨           標記の件について、説明を受け、審議の上これを了承した。





地方財政審議会議事要旨

1   日時　　平成20年10月　3日（金）　10時00分〜11時30分
2 出席者
 
（委員）   池ノ内　祐司　　木内　征司　　佐藤　信　 木村　陽子
（説明者）     自治財政局財政課財政企画官　出口　和宏

3
議題      補正予算等について

4 要旨
　平成20年度の国の補正予算及び補正予算に係る地方財政措置について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な質疑等）
○ 　小中学校の学校耐震化事業等は地方負担を伴うため、地方が円滑に事業を実施できないとの声もあるが、どのような措置を講じているのか。
→ 　国の補正予算により新たに追加されることとなる学校耐震化等の投資的経費に係る地方負担については、地方が円滑に事業を実施できるよう、全額補正予算債を充当するとともに、後年度に元利償還金の全額を基準財政需要額に算入することとしている。
○ 　福祉施設、庁舎等については、耐震化は重要であるとわかっていても、財政難のため取り組めないという話を聞く。これらの耐震化促進対策を考えるべきではないか。





地方財政審議会議事要旨

1   日時　　平成20年10月　1日（水）　10時00分〜12時00分
2 出席者
 
（委員）   池ノ内　祐司　　木内　征司　　佐藤　信　　木村　陽子

3 要旨

　下記の件について、委員間で意見交換をした。
  （1） 都市税財政に関する決議要望について（全国市長会）
  （2） 地域医療保険のあり方について




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