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下水道事業会計については、全2,741会計中、経営健全化基準以上の会計数は13会計であり、下水道事業に係る重い財政負担が課題として認識されていることを踏まえると、比較的少ないという印象を受ける。 |
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資金不足比率では、下水道事業会計に対する一般会計等からの繰入れも含めて下水道事業の現時点での資金収支の不足を捉えており、将来の資金不足の見込みは考慮されていない。団体によっては、資金不足は生じさせていないものの、そのための一般会計等の負担が重くなっているケースもあるものと考える。
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健全化法で捉えているこれまでの負担だけでなく、整備計画に基づきこれから発生する負担の重さを憂慮している団体も多いのではないか。当初の整備計画の見直しを行うことも重要である。
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今年度は、健全化法の制定後初めての算定ということで、地方団体ではいろいろ困難なことがあったのではないかと考えるが、来年度の算定は円滑に進むと期待できるか。 |
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今年度は初算定ではあったが、総務省として各都道府県の担当者とは個別に相当のやりとりを行い、9月末における速報の公表時には一定の団体が議会報告等の手続を終え、また、今回の11月末の確報の公表にはほぼ全ての団体が当該手続を終えることができ、円滑に算定が進んだと考えており、来年度も総務省として必要な助言等を行っていきたい。
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総務省の公表は、5つ財政指標のみを公表するものであるが、各地方公共団体は、議会に対して財政指標をどのように説明しているのか。 |
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財政指標の内訳という意味では、団体によっては、特に将来負担比率の内訳を公表し、どういった負担が将来見込まれるのか、説明を行っているところも多い。
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各団体が、早期健全化基準未満でさえあれば、自らの財政状況は問題ないと考えてしまうのは望ましくないのではないか。例えば、健全化判断比率の類似団体の比較を公表するなど、住民の理解が容易となるよう分かりやすい財政状況の開示を行うべきである。 |
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総務省としては、各団体に対して早期健全化基準未満であれば財政状況に問題がないと捉えるべきものではないと説明を行ってきたところである。従来の決算統計に基づく財政指標とも併せて、健全化判断比率等を用いて財政分析をしっかり行うよう、今後も助言していきたい。また、よりよい財政状況の開示方法についても今後さらに検討していきたい。
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地方財政の課題として、地方公共団体は歳入を自ら決める裁量権が非常に制限されていることがあげられる。早期健全化基準以上の団体について、制度の急激な変更により収入不足に陥った地方団体もあり、歳入の構造も踏まえた財政状況悪化の要因分析を行うべきである。
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早期健全化基準・経営健全化基準以上の団体に課される義務は重いものであるが、一部の団体では、議会の議員に健全化法が十分に理解されていないようであり、このことをふまえ、健全化法の周知の徹底を図るべきである。 |
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来年度の算定において、早期健全化基準・経営健全化基準以上となった場合には、議会の議決を経て財政健全化計画・経営健全化計画を策定しなければならず、厳格な手続の下、財政の健全化・経営の健全化を図っていくことになる。今年度は、総務省として、財政担当課のみならず、監査委員へも健全化法の説明をできる限り行ってきたところであり、議員への制度の周知も含め、引き続き地方公共団体への説明をしっかり行っていきたい。 |
