第18回独立行政法人評価制度委員会 議事概要
日時
平成30年11月29日（木）15時から17時まで
場所
中央合同庁舎2号館 8階 第1特別会議室
出席者
（委 員）野路國夫委員長、天野玲子委員、梶川融委員、
金岡克己委員、栗原美津枝委員、高橋伸子委員、
中村豊明委員、原田久委員
（事務局等）石田総務大臣、吉開官房審議官、栗原管理官他
議事
- 独立行政法人の中（長）期目標の策定について
（平成30年度に中（長）期目標期間が終了する法人に係る見込評価及び業務・組織の見直し）
- 「独立行政法人の目標の策定に関する指針」、「独立行政法人の評価に関する指針」等の見直しの必要性について
- 平成29年度に主務省令期間が終了した行政執行法人に係る効率化評価の結果について
- 平成29年度における独立行政法人の業務の実績に係る評価等の結果の点検・確認結果
- 法人と地域・企業等との連携や支援の事例
- 法人活性化事例について
- その他
配布資料
議事概要
以下のとおり議事が進められた。
(1）石田総務大臣から挨拶があった。
(2）独立行政法人の中（長）期目標の策定について
（平成30年度に中（長）期目標期間が終了する法人に係る見込評価及び業務・組織の見直し）
各主務大臣から委員会に通知された見込評価及び業務・組織の見直しについて、原田評価部会長代理より、説明が行われ、審議の結果、「意見なし」とされた。併せて、独立行政法人の目標策定についての考え方等が「独立行政法人の中（長）期目標の策定について」として取りまとめられた。
委員会の審議における委員の主な発言は以下のとおり。
○ 目標期間の最終年度の審議だけではなく、中間的にも法人の活動や取り巻く状況の変化を確認し、委員会として支援できることがあれば、積極的に意見を述べていきたい。
○ 医薬品医療機器総合機構については、MID-NETとCINの連携が非常に重要であり、これらのシステムがより活用されるように、国立病院機構や地域医療機能推進機構との連携等を検討していただきたい。
(3）「独立行政法人の目標の策定に関する指針」、「独立行政法人の評価に関する指針」等の見直しの必要性について、原田評価部会長代理より、資料に基づき報告が行われ、審議の結果、同報告の内容を、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第12条の2第1項第5号に基づく意見として、総務大臣に述べることとされた。
委員会の審議における委員の主な発言は以下のとおり。
○ 見直しの趣旨及び方向性について、法人、主務省の両者で理解し、各組織に落とし込むことによって、目標策定・評価の内容及びプロセスが変わるのではないか。そして、見直しの方向性を組織全体に浸透させることが理事長の責務ではないか。
○ 年度評価は、単に組織を評価するだけでなく、目標の達成に向けたギャップの分析が重要であり、それをもとにリソースの配分等を行うことが理事長の責務ではないか。
○ 評価書と事業報告書の内容が整合するようにしていただきたい。
○ 法人の事務・事業が一定の品質と生産性を保って行われているのかについて、業務監査の視点からも留意する必要があるのではないか。
○ オールジャパンでの視点に基づく対応は、求められる課題の解決に貢献できるよう、法人のみに対応を求めるのではなく、各府省が適切に目標を設定する必要がある。
○ 組織の評価において必要なのは、法人の長のリーダーシップの評価であり、そのための目標の項目は3つほどで十分ではないか。そして、それより細分化された内容については、内部のマネジメントで十分ではないか。
○ 法人の経営に必要なTQMの考え方において、現状分析が最も重要かつ困難なものであるので、理事長は、その過程を通じて資源の選択と集中を行う必要がある。また、指針の改定案のみでは委員会の意図が各府省に十分に伝わらないおそれがあるため、今回の報告案のコンセプトを踏まえた具体的な目標の例の提示が必要ではないか。
(4）平成29年度に主務省令期間が終了した行政執行法人に係る効率化評価の結果について、原田評価部会長代理より、説明が行われ、審議の結果、「意見なし」とされた。
(5）平成29年度における独立行政法人の業務の実績に係る評価等の結果について、事務局より説明が行われ、案のとおり了承された。
(6）法人と地域・企業等との連携や支援の事例について、事務局より、報告が行われた。
(7）法人活性化事例について
独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE)の取組について、辰巳理事長、岡野理事より、同法人での取組についての説明がなされた後、質疑応答が行われた。委員の主な発言は以下のとおり。
○ 「他の独立行政法人、eコマース企業等と幅広く連携しており、連携先の見つけ方が優れている。
○ 専門性や経営マインドを高める観点からの人材育成等の取組は、非常に重要である。
○ 行政執行法人であるが、中期目標管理法人のように、将来を見据えて非常に創造的で戦略的な取組を行っている。
○ 理事長による意思伝達は、非常に重要である。今後も職員やステークホルダー等とのコミュニケーションを理事長自ら積極的に進めていただきたい。
○ 民間企業との人材流動は今後も重要になるため、積極的に進めていただきたい。
(8）事務局から今後の日程等について、報告があった。
以上
（文責：総務省行政管理局独立行政法人評価担当）
（速報のため、事後修正の可能性があります。）
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