（1）平成31年度から中（長）期目標期間が始まる法人の新たな目標案について、評価部会におけるこれまでの審議状況等の報告が行われた後、審議が行われ、新目標案については委員会として「意見なし」とされた。その際、樫谷評価部会長から以下のコメントが述べられた。
○ 法人の使命を明らかにすること、環境分析及び法人のリソース・強み・課題の分析を行 うことが目標の策定において不可欠である。
○ より適切に目標を策定するために、目標の項目が分析とどのように関連しているのか、なぜそのような目標が与えられるのかについて、国民に「なるほど」と納得いただけるように、論理的かつ分かりやすく記述していただきたい。
また、最後に野路委員長より、以下のコメントが述べられた。
○ イノベーションとは、単に技術革新を意味するだけではなく、社会的な課題を解決することや新しい価値を創造すること、という意味で用いられる場合もあり、各府省・法人においても、そのような観点を意識していただきたい。
○ 技術革新がすさまじい勢いで進展している。各法人は、自分の得意なところは伸ばす一方、苦手なところは、大学や他の法人などパートナーに頼んで、そこの技術を自分の強みと抱き合わせるなど、脱自前主義あるいはオープンイノベーションの考え方で、いろいろなシーズ、技術を使って社会的な課題を解決していただくことが、これからは重要ではないか。
（2）指針の改定状況について、事務局より資料に基づき説明が行われた。
（3）法人の活性化の取組として、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の久間理事長より説明が行われた。出席者からは、理事長による数々のチャレンジングな取組に対し「感銘を受けた」「今後の進展に期待」等の感想が述べられたほか、主に以下の事項について意見交換がなされた。
○ スマートフードチェーンなど、理事長の全体構想を法人の職員に対し浸透させる方法について
○ 農業分野におけるSociety 5.0をかたちづくるための拠点作りについて
○ 国際認証をとっている生産現場が少なく、グローバルギャップがある中、法人の技術をより輸出につなげる工夫について
○ 法人の知名度を上げることの目的・ビジョンについて
○ 人材確保に当たり、採用上の課題について
○ ホームページ等の工夫について
以上
（文責：総務省行政管理局独立行政法人評価担当）
（速報のため、事後修正の可能性があります。）
