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第19回独立行政法人評価制度委員会 議事概要

日時

平成31年2月15日(金)15時から17時まで

場所

中央合同庁舎4号館12階 1214特別会議室

出席者

(委員)野路國夫委員長、天野玲子委員、樫谷隆夫委員、梶川融委員、
栗原美津枝委員、高橋伸子委員、浜野京委員、原田久委員

(事務局等)吉開官房審議官、辻管理官他
 

議事

  1. 平成31年度から中(長)期目標期間が始まる法人の新たな目標案について
  2. 指針の改定状況について(報告)
  3. 法人活性化事例について
 
配布資料 

議事概要

(1)平成31年度から中(長)期目標期間が始まる法人の新たな目標案について、評価部会におけるこれまでの審議状況等の報告が行われた後、審議が行われ、新目標案については委員会として「意見なし」とされた。その際、樫谷評価部会長から以下のコメントが述べられた。
 
○ 法人の使命を明らかにすること、環境分析及び法人のリソース・強み・課題の分析を行 うことが目標の策定において不可欠である。
 
○ より適切に目標を策定するために、目標の項目が分析とどのように関連しているのか、なぜそのような目標が与えられるのかについて、国民に「なるほど」と納得いただけるように、論理的かつ分かりやすく記述していただきたい。

また、最後に野路委員長より、以下のコメントが述べられた。
 
○ イノベーションとは、単に技術革新を意味するだけではなく、社会的な課題を解決することや新しい価値を創造すること、という意味で用いられる場合もあり、各府省・法人においても、そのような観点を意識していただきたい。
 
○ 技術革新がすさまじい勢いで進展している。各法人は、自分の得意なところは伸ばす一方、苦手なところは、大学や他の法人などパートナーに頼んで、そこの技術を自分の強みと抱き合わせるなど、脱自前主義あるいはオープンイノベーションの考え方で、いろいろなシーズ、技術を使って社会的な課題を解決していただくことが、これからは重要ではないか。

(2)指針の改定状況について、事務局より資料に基づき説明が行われた。
 
(3)法人の活性化の取組として、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の久間理事長より説明が行われた。出席者からは、理事長による数々のチャレンジングな取組に対し「感銘を受けた」「今後の進展に期待」等の感想が述べられたほか、主に以下の事項について意見交換がなされた。

○ スマートフードチェーンなど、理事長の全体構想を法人の職員に対し浸透させる方法について
○ 農業分野におけるSociety 5.0をかたちづくるための拠点作りについて
○ 国際認証をとっている生産現場が少なく、グローバルギャップがある中、法人の技術をより輸出につなげる工夫について

○ 技術・商品の知識が豊富な外国人ビジネスマンのビジネスコーディネーターへの登用について

○ 法人の知名度を上げることの目的・ビジョンについて
○ 人材確保に当たり、採用上の課題について
○ ホームページ等の工夫について
 
以上
 
(文責:総務省行政管理局独立行政法人評価担当)
 (速報のため、事後修正の可能性があります。)

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