第20回独立行政法人評価制度委員会 議事概要
日時
平成31年3月4日（月）16時15分から17時まで
場所
中央合同庁舎4号館12階 1208特別会議室
出席者
（委員）野路國夫委員長、樫谷隆夫委員長代理、梶川融委員、金岡克己委員、
栗原美津枝委員、高橋伸子委員、中村豊明委員、浜野京委員、原田久委員
（事務局等）堀江行政管理局長、吉開官房審議官、辻管理官他
議事
- 独立行政法人の目標の策定に関する指針及び独立行政法人の評価に関する指針の変更（諮問案件）
- 法人と地域・企業等との連携や支援の事例
配布資料
議事概要
（1）独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第28条の2第2項に基づき、平成31年2月27日付けで総務大臣から諮問を受けた「独立行政法人の目標の策定に関する指針」及び「独立行政法人の評価に関する指針」の変更について、事務局から報告が行われ、審議の結果、変更案については委員会として「意見なし」とされた。委員会の審議における委員の主な発言は以下のとおり。
○ 府省を越えた取組については、各府省からは提案が出にくい場合があるため、法人の現場からの発意を受けて、府省間で調整するような仕組みが必要ではないか。
（2）「独立行政法人の目標の策定に関する指針」及び「独立行政法人の評価に関する指針」の変更に係る意見等の取りまとめに当たって、委員長より、各主務大臣及び各法人の長に対して今後取り組んでいただきたいことについて、談話として取りまとめたい旨報告があり、審議の結果、案のとおり取りまとめることが決定された。
（3）法人と地域・企業等との連携や支援の事例について、事務局より、報告が行われた。委員会における委員の主な発言は以下のとおり。
○ 法人活性化事例の中で、法人のマインドセットを工夫して、POV（Proof of value：事業化検証）や商用化により政策効果を高めた事例はあるか。
○ 社会の課題解決につながるような大きな目標を法人に与えることが重要であり、そうすれば、自然と関係機関等と連携し、社会実装につながるのではないか。
以上
（文責：総務省行政管理局独立行政法人評価担当）
（速報のため、事後修正の可能性があります。）
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