第2回独立行政法人評価制度委員会議事概要
日時
平成27年5月22日(金)10時30分から12時10分まで
場所
中央合同庁舎第2号館11階 総務省第三特別会議室
出席者
(委員)
野路國夫委員長、樫谷隆夫委員長代理、岡本義朗、梶川融、栗原和枝、関利恵子、橋伸子、土井美和子、原田久、村岡富美雄
(事務局)
上村進行政管理局長、高野修一官房審議官、竹中管理官、深澤管理官他
議事
- 独立行政法人の役員の退職金に係る業績勘案率の算定ルールについて(諮問に対する答申案件)
- 独立行政法人の調達に関する新たなルールについて(諮問に対する答申案件)
- 独立行政法人の目標の策定に関する指針及び独立行政法人の評価に関する指針の変更(諮問案件)
- 平成27年度における独立行政法人評価制度委員会の評価に関する取組について(案)(審議)
- 平成27年度の組織・業務全般の見直し対象法人について(審議)
- その他
配付資料
議事概要
以下の議事が進められた。
(1)独立行政法人の役員の退職金に係る業績勘案率の算定ルールについて
部会長から、評価部会での取りまとめ案が報告された。その際、岡本委員から取りまとめ案について反対ではないが、部会で発言漏れしたために、委員会で指摘が行われ、その指摘を反映することで了承された。質疑等の概要は以下のとおり。
○ 資料1-1別紙 2(1)の「個別法等によりその職務と権限が定められている役員」とは、具体的に誰を意図しているのか。権限が定められていない役員が存在するのか。
→ 理事を示している。権限が定められていない役員はいない。
○ 根拠となるものなので、明確な表現が好ましい。
→ 明確な表現に修正する。
(2)独立行政法人の「調達に関する新たなルール」について
部会長から、評価部会での取りまとめ案が報告され、案のとおり了承された。
(3)独立行政法人の目標の策定に関する指針及び独立行政法人の評価に関する指針の変更
事務局から、資料3に基づき説明が行われ、案のとおり了承された。
(4)平成27年度における独立行政法人評価制度委員会の評価に関する取組について
部会長から、部会での取りまとめ案が報告され、案のとおり了承された。
(5)平成27年度の組織・業務全般の見直し対象法人について
事務局から、資料5に基づき説明が行われ、その後、委員のフリートーキングを行った。主な発言は以下のとおり。
○ 各ユニットで議論し、深堀りした結果、各ユニット間での整合性が取れない可能性がある。委員会としてどう整理するのか。事前に各委員の共通理解として持っておくのが良いのではないか。
○ 政策効果との関係をぜひ議論してもらいたい。例えば、農水省所管の法人の中で、4つの法人が統合するが、具体的にどう変わっていくのか。従来のものを効率化するとか効果的に出すとかではなく、中身を攻めの農業にふさわしい研究内容にし、効果を出さなければならない。政策評価と実施部隊である独法との関係を整理して見ていただくのが良いのではないか。
○ 統合のシナジーの基本的方針、方向性に基づく資源配分が最も重要になる。方向性と研究資源の資源配分を、こういう機会に重点的に見直していただきたい。
○ 今回の独立行政法人のほとんど全てが支出よりも収入の方が多い。予算は同額だが、支出が少なければ良いのか。努力で減少したのか、やるべきことをやっていないのか、そのような分析をされているのか。PDCAも含めて良く分析してほしい。
○ 縦割りの組織体制の中で、政策テーマに合ったものをしっかりやらないと、研究法人としての大きな成果があがらない。効率も大事だが優秀な人材を効果的に活用してもらうような観点からの提言も大事。この委員会の趣旨に合うか分からないが、政策評価との関係もしっかりやって欲しい。
(6)次回委員会については、8/5に開催することになった。
以上
(文責:総務省行政管理局独立行政法人評価担当)
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